○東京都公立大学法人理事長が保有する個人情報の保護に関する規程
(平成17年度法人規程第39号　制定　平成17年4月1日)
改正
平成27年12月25日27法人規程第9号
平成28年3月25日27法人規程第12号
平成29年6月30日29法人規程第9号
令和元年6月27日31法人規程第13号
令和2年3月19日31法人規程第53号
(趣旨)
第1条　この規程は、東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号。以下「条例」という。)第33条の規定により、東京都公立大学法人理事長(以下「理事長」という。)が保有する個人情報の保護に関し、必要な事項を定めるものとする。
（平31規程53・一部改正）
(開示請求書の提出)
第2条　条例第13条第1項の規定に基づき開示請求をしようとする者は、保有個人情報開示請求書(別記第1号様式)を理事長に提出しなければならない。
(平27規程9･平31規程13・平31規程53・別記様式改正)
(開示請求者の確認)
第3条　条例第13条第2項及び第15条第1項に規定する書類は、次の各号のいずれかに掲げる書類及び戸籍謄本その他請求資格を有することを証明する書類(法定代理人による請求及び死者に関する情報のうち、相続した財産に関する情報等請求者を本人とする保有個人情報と認められるものに係る請求の場合に限る。)とする。
(1)　個人番号カード
(2)　運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書その他官公庁から発行若しくは発給された書類又はこれに類する書類であって、氏名及び出生の年月日又は住所(以下「個人識別事項」という。)が記載され、かつ写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして理事長が適当と認めるもののうちからいずれか一つ
(3)　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書その他官公署及びこれに準ずる団体等から発行若しくは発給された書類又はこれに類する書類であって理事長が適当と認めるもの(個人識別事項の記載があるものに限る。)のうちからいずれか二つ
(平27規程9･一部改正)
(開示決定通知書等)
第4条　条例第14条第2項に規定する書面は、次の表の左欄に掲げる場合につき、同表右欄に掲げる通知書とする。
1　条例第14条第1項の規定により保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合保有個人情報開示決定通知書(別記第2号様式)
2　条例第14条第1項の規定により保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合保有個人情報一部開示決定通知書(別記第3号様式)
3　条例第14条第1項の規定により保有個人情報の全部を開示しない旨の決定(条例第17条の3の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときの当該決定を含む。)をした場合保有個人情報非開示決定通知書(別記第4号様式)
2　条例第14条第3項に規定する書面は、決定期間延長通知書(保有個人情報開示請求)(別記第5号様式)とする。
3　条例第14条第4項に規定する書面は、決定期間特例延長通知書(保有個人情報開示請求)(別記第5号の2様式)とする。
4　条例第14条第7項に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、当該開示請求者以外のものに係る情報の内容その他必要な事項とする。
5　理事長は、条例第14条第7項の規定により開示請求者以外のものに意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(別記第6号様式)により通知するものとする。
6　理事長は、条例第14条第8項に規定する反対意見書が提出された場合において、当該反対意見書に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書(別記第7号様式)により反対意見書を提出したものに通知するものとする。
(平27規程9･一部改正・別記様式追加、平31規程13・平31規程53・別記様式改正)
(電磁的記録に記録された保有個人情報の開示方法)
第4条の2　条例第15条第2項の規定により、電磁的記録(ビデオテープ、録音テープその他の映像又は音声が記録された電磁的記録を除く。以下この項において同じ。)に記録された保有個人情報の開示は、電磁的記録に記録された当該保有個人情報に係る部分を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。
2　前項の規定にかかわらず、電磁的記録に記録された当該保有個人情報に係る部分をディスプレイ等映像又は音声の出力装置に出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、電磁的記録に記録された当該保有個人情報の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。
(平29規程9・一部改正)
(開示の実施等)
第5条　保有個人情報の開示を写しの交付の方法により受ける者は、保有個人情報の開示(写しの交付)申込書(別記第8号様式)を提出しなければならない。
2　保有個人情報の開示を行う場合において、写しを交付するときの交付部数は、請求があった保有個人情報が記録された公文書一件につき一部とする。
3　理事長は、保有個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を受ける者が当該閲覧又は視聴に係る保有個人情報が記録された公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。
（平31規程13・別記様式改正）
(未成年者の確認書の提出)
第5条の2　理事長は、未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、当該未成年者が満15歳に達しているときは、開示することが条例第16条第8号の規定に該当するかどうかの判断に当たり、当該未成年者に開示についての確認書(別記第9号様式)の提出を求めることができる。
（平31規程13・平31規程53・別記様式改正）
(訂正請求書の提出)
第6条　条例第19条第1項の規定に基づき訂正請求をしようとする者は、保有個人情報訂正請求書(別記第10号様式)を理事長に提出しなければならない。
(平27規程9･平31規程13・平31規程53・別記様式改正)
(訂正請求者の確認等)
第7条　条例第19条第3項において準用する条例第13条第2項に規定する書類については、第3条の規定を準用する。
[第3条]
2　理事長は、訂正請求に係る保有個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、保有個人情報開示決定通知書又は保有個人情報一部開示決定通知書の提示を求めることができる。
(訂正決定通知書等)
第8条　条例第20条第2項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定通知書(別記第11号様式)とする。
2　条例第20条第3項に規定する書面は、保有個人情報非訂正決定通知書(別記第12号様式)とする。
3　条例第20条第5項において準用する条例第14条第3項に規定する書面は、決定期間延長通知書(保有個人情報訂正請求)(別記第13号様式)とする。
（平31規程13・平31規程53・別記様式改正）
(事案移送通知書)
第9条　理事長は、条例第17条の4第1項又は第21条第1項の規定により事案を移送した場合は、事案移送通知書(開示請求・訂正請求)(別記第14号様式)により開示請求者又は訂正請求者に通知するものとする。
（平31規程13・平31規程53・別記様式改正）
(利用停止請求書の提出)
第10条　条例第21条の4第1項の規定に基づき利用停止請求をしようとする者は、保有個人情報利用停止請求書(別記第15号様式)を理事長に提出しなければならない。
(平27規程9･平31規程13・平31規程53・別記様式改正)
(利用停止請求者の確認等)
第11条　条例第21条の4第2項において準用する条例第13条第2項に規定する書類については、第3条の規定を準用する。
[第3条]
2　理事長は、利用停止請求に係る保有個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、利用停止請求をしようとする者に対し、保有個人情報開示決定通知書又は保有個人情報一部開示決定通知書の提示を求めることができる。
(利用停止決定通知書等)
第12条　条例第21条の6第2項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(別記第16号様式)とする。
2　条例第21条の6第3項に規定する書面は、保有個人情報利用非停止決定通知書(別記第17号様式)とする。
3　条例第21条の6第5項において準用する条例第14条第3項に規定する書面は、決定期間延長通知書(保有個人情報利用停止請求)(別記第18号様式)とする。
（平31規程13・平31規程53・別記様式改正）
附　則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成27年12月25日27法人規程第9号)
この規程は、平成28年1月1日から施行する。
附　則(平成28年3月25日27法人規程第12号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年6月30日29法人規程第9号)
この規程は、平成29年7月1日から施行する。
附　則(令和元年6月27日31法人規程第13号)
この規程は、令和元年7月1日から施行する。
附　則(令和2年3月19日31法人規程第53号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
第1号様式(第2条関係)
保有個人情報開示請求書

(平27規程9・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第2号様式(第4条関係)
保有個人情報開示決定通知書

(平27規程12・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第3号様式(第4条関係)
保有個人情報一部開示決定通知書

(平27規程12・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第4号様式(第4条関係)
保有個人情報非開示決定通知書

(平27規程12・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第5号様式(第4条関係)
決定期間延長通知書(保有個人情報開示請求)

（平31規程13・平31規程53・一部改正）
第5号の2様式(第4条関係)
決定期間特例延長通知書(保有個人情報開示請求)

(平27規程9・追加、平31規程13・平31規程53・一部改正)
第6号様式(第4条関係)
意見照会書

（平31規程13・平31規程53・一部改正）
第7号様式(第4条関係)
開示決定に係る通知書

(平27規程12・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第8号様式(第5条関係)
保有個人情報の開示(写しの交付)申込書

（平31規程13・一部改正）
第9号様式(第5条の2関係)
当該未成年者に開示についての確認書

（平31規程13・平31規程53・一部改正）
第10号様式(第6条関係)
保有個人情報訂正請求書

(平27規程9・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第11号様式(第8条関係)
保有個人情報訂正決定通知書

(平27規程12・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第12号様式(第8条関係)
保有個人情報非訂正決定通知書

(平27規程12・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第13号様式(第8条関係)
決定期間延長通知書(保有個人情報訂正請求)

（平31規程13・平31規程53・一部改正）
第14号様式(第9条関係)
事案移送通知書(開示請求・訂正請求)

（平31規程13・平31規程53・一部改正）
第15号様式(第10条関係)
保有個人情報利用停止請求書

(平27規程9・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第16号様式(第12条関係)
保有個人情報利用停止決定通知書

(平27 規程12・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第17号様式(第12条関係)
保有個人情報利用非停止決定通知書

(平27 規程12・平31規程13・平31規程53・一部改正)
第18号様式(第12条関係)
決定期間延長通知書(保有個人情報利用停止請求)

（平31規程13・平31規程53・一部改正）