第1条　この規程は、国立大学法人琉球大学医学部・病院職員就業規則(以下「規則」という。)第8条第3項、第35条第6項、第43条第3項、第47条第2項及び第48条第3項の規定に基づき、本学に勤務する職員(以下「職員」という。)の休日、労働時間及び休憩時間について定めることを目的とする。

第2条　この規程において「部局等の長」とは、医学部長及び病院長をいう。

第3条　始業時までに出勤した職員は、直ちに出勤簿に押印を行うものとする。ただし、やむを得ない場合には署名にかえることができる。この場合、事後速やかに押印に訂正するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、現認その他の方法によって職員の出退勤状況を適正に把握できると学長が認める場合は、勤務実績記録(職員の出退勤状況を記録した帳票等をいう。)をもって出勤簿とすることができる。

第4条　職員の休日は、次の各号に掲げるとおりとし、日曜日(第40条の変形労働時間制の適用を受ける者にあっては、勤務割表において明示した日)を法定休日とし、法定休日以外を所定休日とする。

第5条　学長は、職員に前条の規定により休日とされた日において特に労働をすることを命ずる必要がある場合には、事前に労働時間が割り振られた日(以下「労働日」という。)を休日に変更して当該労働日に割り振られた労働時間を当該労働することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

第6条　規則第40条第1項に基づき、別表第1及び別表第1の2の職員の区分欄に掲げる職員の所定労働時間は、4週間単位の変形労働時間制とする。

2　規則第40条第2項に基づき、別表第2の職員の区分欄に掲げる職員の所定労働時間は、1か月単位の変形労働時間制とする。

3　第1項及び第2項の規定によることが困難な職員(教授、准教授、講師(常勤の者に限る。)、助教及び助手を除く。)については、法令等に定める範囲内において、あらかじめ休日及び勤務時間の割振り等の基準について学長の承認を得た場合に限り、当該部局等の長が休日及び勤務時間帯の指定を行うことができるものとする。

4　教育職員にあっては、教育、研究、診療及び指導等のため必要がある場合には、規則及びこの規程に定める範囲内において、当該部局等の長が個別に休日及び勤務時間の割振り等を行うことができるものとする。

第6条の2　職員が、規則第38条の2に規定する在宅勤務を行う場合は、国立大学法人琉球大学在宅勤務規程の定めるところにより、労働時間帯を変更することができるものとする。

第6条の3　一部の職員は、始業及び終業の時刻並びに休憩時間について、次の各号のいずれかとすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、学長は、業務運営の都合上、必要がある場合には、これを変更することができる。

第6条の4　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する職員の裁量に委ねる必要がある者については、労基法第38条の3に基づく労使協定により、当該協定に定める時間労働したものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、学長は、業務運営の都合上、必要がある場合には、これを変更することができる。

第7条　学長は、業務上必要があると認める場合は、勤務時間外又は休日に、職員に宿日直勤務を命ずることがある。

2　宿直勤務の時間は、午後5時15分から翌日午前8時30分までとする。日直勤務の時間は午前8時30分から午後5時15分までとする。

第8条　年次休暇の日数は、一の年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。）において、次の各号に掲げる日数を付与するものとする。

第9条　職員は、病気休暇を請求する場合は、あらかじめ休暇簿に記入してまたは勤務実績記録をもって学長に承認の請求をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2　病気休暇が一週間を超える場合には、治療期間を予定した医師の診断書を速やかに学長に提出しなければならない。

3　病気休暇が長期にわたり、前項診断書に記載された治療期間を経過した場合には更に診断書を学長に提出しなければならない。

4　長期にわたり病気休暇を取得している者が、回復後出勤しようとする場合には学長の許可を受けなければならない。この場合、医師の治癒証明書又は就業許可証明書を提出させることができる。

第10条　職員は、次の各号の一の事由により労働日又は労働時間中に労働しない場合には、それぞれ当該各号に規定するところによりその労働しない日又は時間は、有給の特別休暇として、休暇の付与を受けることができる。

第11条　職員は、特別休暇(前条第5号、第6号、第18号及び第20号の休暇を除く。)の承認を受けようとする場合には、あらかじめ休暇簿に記入してまたは勤務実績記録をもって学長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によってあらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して承認を受けることができる。

2　前項の場合において、学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

3　前条第5号、第18号及び第20号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入してまたは勤務実績記録をもって行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その事由を付して事後に申出を行うことができる。

4　前条第6号に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨をすみやかに届けでるものとする。

第12条　職員は、職務従事義務免除期間の承認を受けようとする場合には、あらかじめ職務従事義務の免除に関する願に記入してまたは勤務実績記録をもって学長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によってあらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して承認を受けることができる。

2　前項の場合において、学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

第13条　病気休暇、特別休暇、職務従事義務免除期間は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取扱うものとする。ただし、第10条第5号及び第6号の休暇は1日を単位として取り扱い、第10条第9号、第10号、第18号、第20号及び第21号の休暇は1日又は1時間を単位とする。

2　1日以外の単位で取得した病気休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。また、1時間を単位として取得した第10条第9号、第10号、第18号、第20号及び第21号の特別休暇を日に換算する場合には、8時間をもって1日とする。

第14条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。