第1条　この規程は、国立大学法人琉球大学(以下「本法人」という。)における業務のため旅行する役職員及び役職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な基準を定め、本法人業務の円滑な実施と旅費の適正な支出を図ることを目的とする。

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

第3条　本法人の役職員が出張し、又は赴任した場合には、当該役職員に対し旅費を支給する。

2　本法人の役職員以外の者が本法人の依頼に応じ旅行する場合には、その者の職位等に照らし、職員の支給基準により旅費を支給するものとする。ただし、本法人経営協議会委員又は学長が特に必要と認める者については、役員の支給基準により支給することができる。

3　前2項により旅費の支給を受けることができる者が、その旅行前に出張申請若しくは出張依頼が取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となったものを旅費として支給することができる。

第4条　旅費の支給を受けようとする者は、旅費計算書に必要な書類を旅費計算担当部署へ提出しなければならない。なお、出張申請書は、予め予算責任者の決裁を得なければならないものとする。

2　旅費は、その対象となる旅行の前に予め前項に定める書類を提出することにより、仮払いによる支給をすることができる。

3　前項に定める旅費の仮払いを受けた者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に当該旅費の精算をしなければならない。

第5条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算よって計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行方法により旅行することができない場合には、その実際の経路及び方法によって計算することができる。

第6条　旅費の種類種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃その他の交通費、日当、宿泊料宿泊費、包括宿泊費、食卓料、移転料転居費、着後手当着後滞在費、扶養親族移転料家族移転費、旅行雑費渡航雑費、死亡手当及び遺族に対する旅費とする。

2　前項の支給額支給基準等は、別表第1又は別表第2並びに別表第3に掲げるとおりとし、旅行の実態に応じて該当する種類を合計した額とする種目の額の合計額を支給する。

第7条　当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程による旅費を支給した場合にはする場合において、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

第9条 [旧:第8条] 　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は別に定める。

第10条 [旧:第9条] 　この規程の改廃は、役員会の議を経て学長が行う。