(昭和47年5月15日制定)
改正
昭和51年6月15日
昭和52年6月15日
昭和53年4月1日
昭和59年9月1日
昭和63年2月23日
平成元年2月21日
平成5年2月23日
平成6年2月24日
平成8年3月26日
平成10年3月31日
平成10年12月25日
平成13年2月2日
平成15年3月7日
平成16年5月17日
平成21年3月24日
平成22年3月30日
平成23年2月3日
平成24年2月17日
平成25年12月17日
平成27年2月10日
平成28年3月28日
平成30年3月20日
平成30年3月30日
平成31年3月25日
令和3年3月24日
(趣旨)
(対象)
(申請)
(免除等の許可及び決定)
(申請の取下げ)
(経済的理由による場合)
(災害の場合)
(授業料の徴収猶予)
(徴収猶予中退学した場合)
(月割分納)
(除籍の場合)
(災害の場合)
(許可の取消)
(納付済授業料等の取扱い)
(補則)
(改廃)