1 背景及び目的国立大学法人琉球大学(以下「本学」という。)は、「自由と平等、寛容と平和」の建学精神を承継発展させ「真、公、和」の教育理念のもと、次世代を担う人材に高等教育を提供し、社会に対して有為な人材を育成するとともに学術研究・科学技術の発展へ貢献することを使命としている。
また、開学以来、「地域・国際社会への貢献」を基本理念として、産学官連携その他の社会貢献活動(以下「社会貢献活動等」という。)を積極的に推進しており、産業界からも産学官連携を通じた研究成果の社会還元への期待は一層高まっている。
しかし、真理の探究を目的とし、人類共有の財産とするための研究成果の公表を原則とする国立大学と、利益追求を目的とし、営業上の秘密を競争の源泉の一つとする企業とは、もとよりその基本的な性格や役割を異にしている。産学官連携を進めるうえでは、本学や所属役職員が企業から正当な利益を得ること、又は企業に対し必要な範囲での責務を負うことは当然に想定され、また、妥当なことであるが、このような両者の性格の相違から、役職員が企業との関係で有する利益や責務が大学における責任と衝突する状況も生じる。このような状況が「利益相反(conflict of interest：COI)」といわれるものである。
利益相反とは、大学や役職員の社会貢献活動等に伴い日常的に生じうるとの認識のもと、適切な対応を怠れば、本学が社会的信頼を喪失し、社会貢献活動等を萎縮させるおそれがあること、また、これにより本学の地域連携・社会貢献の諸活動が制約を受け、社会全体の損失に繋がるおそれがあることを理解しなければならない。
本学が社会からの期待にこたえ、社会貢献活動等を通じた地域連携・社会貢献という使命を果たしていくためには、利益相反に関する適切な対応が重要である。