(平成22年11月29日制定)
改正
平成30年3月30日
(目的)
(取引停止)
(取引停止の措置)
(取引停止に係る特例)
(指名等の取り消し)
(取引停止等の通知)
(取引停止期間中の下請等)
(警告又は注意の喚起)
(改廃)
別表(第3条・第4条関係)
措置要件期間
(虚偽記載) 
1.本法人発注の購入等契約(以下「本法人発注契約」という。)に係る手続きにおいて、「競争参加者の資格に関する公示」により各省庁の全調達機関において有効な一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書、一般競争(指名競争)参加資格確認申請資料その他提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内
(過失による粗雑な契約履行) 
2.本法人発注契約の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑に行ったと認められるとき。(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内
3.本法人発注契約以外のもの(以下「一般契約」という。)の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑に行った場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。当該認定をした日から1ヶ月以上3ヶ月以内
(契約違反) 
4.2に掲げる場合のほか、本法人発注契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から2週間以上4ヶ月以内
5.2に掲げる場合のほか、一般契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から2週間以上2ヶ月以内
(落札決定後の契約辞退) 
6.本法人発注の契約に係る一般競争契約及び指名競争契約において、落札の決定後に契約締結の辞退を申し出たとき。当該申し出を認定した日から2週間以上4ヶ月以内
7.一般契約に係る一般競争契約及び指名競争契約において、落札の決定後に契約締結を辞退し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該申し出を認定した日から2週間以上2ヶ月以内
(贈賄) 
8.次のイ、ロ又はハに掲げる者が本法人の教職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日から
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)4ヶ月以上12ヶ月以内
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時購入等契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で、イに掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という。)3ヶ月以上9ヶ月以内
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者(以下「使用人」という。)2ケ月以上6ヶ月以内
9.次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日から
イ 代表役員等3ヶ月以上9ヶ月以内
ロ 一般役員等2ヶ月以上6ヶ月以内
ハ 使用人1ヶ月以上3ヶ月以内
(独占禁止法違反行為) 
10.本法人発注契約において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下(独占禁止法)という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から3ヶ月以上9ヶ月以内
11.一般契約において、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から2ヶ月以上9ヶ月以内
(競売入札妨害又は談合) 
12.本法人発注契約において、次のイ、ロ又はハに掲げる者が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3に規程する談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日から
イ 代表役員等4ヶ月以上12ヶ月以内
ロ 一般役員等3ヶ月以上12ヶ月以内
ハ 使用人3ヶ月以上12ヶ月以内
13.一般契約において、次のイ、ロ又はハに掲げる者が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日から
イ 代表役員等3ヶ月以上12ヶ月以内
ロ 一般役員等1ヶ月以上12ヶ月以内
ハ 使用人1ヶ月以上12ヶ月以内
(不正又は不誠実な行為) 
14.前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1ヶ月以上9ヶ月以内
15.前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1ヶ月以上9ヶ月以内
別紙