国立大学法人宇都宮大学非常勤職員(フルタイム職員)就業規則

(平成16　規程第11号)

改正	平成17　規程第20号	平成17　規程第57号	平成18　規程第29号
	平成18　規程第56号	平成20　規程第3号	平成21　規程第24号
	平成21　規程第37号	平成21　規程第47号	平成22　規程第85号
	平成22　規程第93号	平成22　規程第98号	平成22　規程第105号
	平成24　規程第40号	平成25　規程第21号	平成28　規程第117号
	平成29年　規程第92号	平成30年　規程第18号	平成31年　規則第２号
	平成31年　規則第４号	平成31年　規則第６号	令和2年　規則第1号
	令和2年　規則第4号	令和3年　規則第1号	令和3年　規則第2号
	令和4年　規則第1号	令和4年　規則第3号	令和4年　規則第5号
	令和5年　規則第8号	令和6年　規則第4号	令和7年　規則第2号
	令和7年　規則第4号	令和7年　規則第5号

第1章　総則(第1条－第4条)

第2章　採用，退職等

第1節　採用(第5条－第7条の2)

第2節　退職及び解雇(第8条－第13条)

第3節　退職後の責務(第14条－第16条)

第3章　給与(第17条－第27条)

第4章　服務(第28条－第33条の3)

第5章　労働時間及び休暇等

第1節　労働時間等(第34条－第38条の3)

第2節　休暇(第39条－第48条の2)

第6章　賞罰(第49条－第53条)

第7章　安全衛生(第54条－第59条)

第8章　災害補償(第60条・第61条)

第9章　社会保険(第62条)

第10章　退職手当(第63条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条第1項，国立大学法人宇都宮大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第3条第2項，大学の教員等の任期に関する法律（平成9年法律第82号）第5条第1項及び第2項，同法第7条第1項及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）の規定に基づき，国立大学法人宇都宮大学(以下「本学」という。)に勤務する非常勤職員のうちフルタイム職員(以下「職員」という。)の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。

[国立大学法人宇都宮大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第3条第2項]

(定義)

第2条　この規則において職員とは，所定労働時間が1週間につき38時間45分，1日につき7時間45分勤務の次に掲げる者で，かつ，労働契約の期間を定めて第5条の規定により採用された者又は第6条の2により無期転換した者をいう。

[第5条] [第6条の2]

(8)　特任教員（特任教授，特任准教授，特任講師，特任助教及び特任研究員をいう。）

(9)　特任事務職員

(10)　特任技術職員

(11)　シニア・ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター

(11)の2　ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター

(12)　非常勤講師（附属学校に限る。）

(13)　その他前各号以外の非常勤職員

(法令との関係)

第3条　この規則に定めのない事項については，労基法その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

(遵守遂行)

第4条　本学及び職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。

第6条　労働契約の契約期間は，一の事業年度(当該年の4月1日から翌年の3月31日までの間をいう。)内とする。

2　業務上必要な場合は，別に定める場合を除き，前項による労働契約の契約期間を，労働契約法（平成19年法律第128号）(以下「労契法」という。）第18条第２項の規定により労契法第18条に定める通算契約期間（以下「通算契約期間」という。）に算入しないこととされている期間及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第15条の2第2項に規定する通算契約期間に算入しないこととされている期間を除き通算3年を超えない範囲内において更新することがある。

[第18条]

3　特に必要と認める場合は，前項の規定にかかわらず，通算5年を超えない範囲内で更新することができる。

4　別に定めがある場合は，前項の規定にかかわらず，科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第15条の2第1項の規定に基づき，通算10年を超えない範囲内で更新することができる。

5　前3項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認めるものは，通算5年又は10年を超えて更新することができる。

6　職員の労働契約の締結は，次の各号に掲げる年齢に達した日以後に到来する最初の3月31日を超えて行うことはない。ただし，学長が特に必要と認めるものは，この限りではない。

(1)　第2条第1項第1号，第2号，第4号から第7号，第9号，第10号及び第13号の職員　60歳

[第2条第1項第1号] [第2号] [第4号] [第7号] [第9号] [第10号] [第13号]

(2)　第2条第1項第8号及び第11号から第12号の職員　65歳

[第2条第1項第8号] [第11号] [第12号]

(3)　第2条第1項第3号の職員　70歳

[第2条第1項第3号]

(無期転換)

第6条の2　平成25年4月1日以降における通算契約期間が5年を超える職員が，期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）の締結の申し込みを行った場合，現に締結している労働契約期間が満了する日の翌日から，無期労働契約を締結する（以下「無期転換」という。）ものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第2条第1項第6号，第7号（国立大学法人宇都宮大学科学研究費補助金研究支援者実施要領第3条第1項第1号に掲げる研究者に限る。），第8号，第11号及び第11号の2の職員にかかる前項の適用については，同項中「5年」とあるのは，「10年」とする。

[第2条第1項第6号] [第7号] [第8号] [第11号] [第11号の2]

3　無期労働契約の締結の申し込みを行った職員の定年は，次の各号に掲げる年齢とし，定年に達した日以後に到来する最初の3月31日に退職する。

(1)　第2条第1項第1号，第2，第4号から第7号，第9号，第10号及び第13号の職員　60歳

[第2条第1項第1号]

(2)　第2条第1項第8号及び第11号から第12号の職員　65歳

[第2条第1項第8号] [第11号] [第12号]

(3)　第2条第1項第3号の職員　70歳

[第2条第1項第3号]

4　前3項に定めるほか，無期転換に関する必要な事項は，別に定める。

(再雇用)

第6条の3　無期転換した職員（第2条第1項第1号，第2号，第4号から第7号，第9号，第10号及び第13号の職員に限る。）のうち，定年により労働契約期間が満了し，退職した者について，1年を超えない範囲内で期間を定めて再雇用することがある。

2　前項に定めるほか，再雇用について必要な事項は，別に定める。

(労働条件の明示)

第7条　職員の採用及び無期転換に際しては，次に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。

(1)　労働契約の期間に関する事項

(2)　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

(3)　就業の場所及び従事する業務に関する事項

(4)　勤務日，始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項

(5)　給与に関する事項

(6)　退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

第7条の2　職員に新たに採用された者は，次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

2　提出書類の記載事項に異動があったときは，職員は，所要の書類により，その都度速やかに届け出なければならない。

第2節　退職及び解雇

(退職)

第8条　職員は，次の各号のいずれかに該当するときは退職とし，職員としての身分を失う。

(1)　退職を願い出て学長から承認されたとき。

(2)　労働契約の期間が満了したとき

(3)　死亡したとき又は行方不明となり家族が同意したとき。

(自己都合による退職)

第9条　職員は，自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定している日の2週間前までに，学長に退職願を提出しなければならない。

2　職員は，退職願を提出しても，退職するまでの間は，従来の職務に従事しなければならない。

(当然解雇)

第10条　職員が次のいずれかに該当するに至ったときは，解雇する。

(1)　成年被後見人又は被保佐人となった場合

(2)　禁錮以上の刑に処せられた場合

(その他の解雇)

第11条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは，所定の手続きを経て解雇することができる。

(1)　勤務状況が著しく不良で，改善の見込みがなく，職員としての職責を果たし得ないとき

(2)　勤務成績又は業務能率が著しく不良で，向上の見込みがなく，他の職務にも転換できない等就業に適さないとき

(3)　心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えないとき。

(4)　事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により，事業の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ，かつ他の職務への転換が困難なとき

(5)　外部資金の受入終了やプロジェクト事業等の業務の完了等の事由により，業務を終了せざるを得ないとき

(6)　担当する授業が廃止又は削減されたとき。

(解雇制限)

第12条　職員が，次のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労基法第81条の規定により打切補償を支払う場合，又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。）に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第81条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合，又は労基法第19条第2項の規定により所轄の労働基準監督署長の認定を受けた場合は，この限りではない。

(1)　業務上負傷し，又は疾病にかかり，療養のため休業する期間及びその後30日間

(2)　労基法第65条に規定される産前産後休業の期間及びその後30日間

第12条の2　職員を解雇しようとするときは，処分の際，その事由を記載した証明書を職員に交付して行わなければならない。

(解雇予告)

第13条　職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人に予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支払う。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数分に応じて短縮する。

第3節　退職後の責務

(秘密の遵守)

第14条　退職又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。

(使用物品の返還)

第15条　退職又は解雇された者は，使用している物品を返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第16条　退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

2　前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

(5)　退職の事由(解雇の場合は，その理由)

3　証明書には前項の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。

4　職員が第13条本文の規定により解雇予告された日から退職する日までの間において，当該解雇予告理由について証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

[第13条]

第3章　給与

(給与)

第17条　職員の給与は，俸給と諸手当とする。

4　第2項に規定する俸給の額は，労働契約の期間中において，改定は行わない。なお，第3項に規定する諸手当については，常勤職員の諸手当が改定された場合には，改定することがある。

(住居手当)

第18条　職員のうち，引き続く労働契約の期間が3月以上である者には，国立大学法人宇都宮大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第25条の規定を準用し，住居手当を支給する。

[国立大学法人宇都宮大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第25条]

(通勤手当)

第19条　職員のうち，引き続く労働契約の期間が1月以上である者には，給与規程第26条の規定を準用し，通勤手当を支給する。

[給与規程第26条]

(超過勤務手当)

第20条　超過勤務手当は，給与規程第33条の規定を準用し，支給する。

[給与規程第33条]

(休日給)

第21条　休日給は，給与規程第34条の規定を準用し，支給する。

[給与規程第34条]

(期末手当)

第22条　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して，各基準日の属する月の定め日に支給する。

2　期末手当の額は，日給を算出する基礎となる俸給月額を基礎として，100分の125を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の在職期間に応じた次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

在職期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月以上6箇月未満	100分の80
3箇月以上5箇月未満	100分の60
3箇月未満	100分の30

(勤勉手当)

第23条　勤勉手当は，基準日に在職する職員に対して，各基準日の属する月の定め日に支給する。

2　勤勉手当の額は，日給を算出する基礎となる俸給月額を基礎として，給与規程第38条第2項に基づく成績率を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の在職期間に応じた次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

在職期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月15日以上6箇月	100分の95
5箇月以上5箇月15日未満	100分の90
4箇月15日以上5箇月未満	100分の80
4箇月以上4箇月15日未満	100分の70
3箇月15日以上4箇月未満	100分の60
3箇月以上3箇月15日未満	100分の50
2箇月15日以上3箇月未満	100分の40
2箇月以上2箇月15日未満	100分の30
1箇月15日以上2箇月未満	100分の20
1箇月以上1箇月15日未満	100分の15
15日以上1箇月未満	100分の10
15日未満	100分の5
零	零

[給与規程第38条第2項]

(管理職手当)

第24条　管理職手当は，給与規程第21条の規定を準用し，支給する。

[給与規程第21条]

(附属幼稚園教育体制支援手当)

第24条の2　附属幼稚園教育体制支援手当は，共同教育学部の附属幼稚園の非常勤講師に対し，給与規程第41条の2の規定を準用し，支給する。

[給与規程第41条の2]

2　附属幼稚園教育体制支援手当の月額は，13,600円とする。

(給与の支払い)

第25条　給与は，通貨で直接職員にその全額を支払うものとする。ただし，法令又は労基法第24条に基づく協定に定めるものは，これを給与から控除して支払うものとする。

2　前項の給与は，原則として，職員の預貯金口座に所要金額を振込むことによって支払う。

(給与の計算期間及び支給日)

第26条　給与の計算期間は，当月1日から当末日までの分を，翌月21日に支給する。ただし，21日が土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和32年法律第178号)に定める休日(以下本条において「休業日」という。)に当たるときは，21日の直前の休業日でない日に支給する。

(給与の減額)

第27条　職員が所定の勤務時間内において，勤務しないとき(有給の休暇として取り扱われた場合を除く。)は，給与支給額から当該時間数に相当する俸給の額を減額するものとする。

第4章　服務

(誠実義務)

第28条　職員は，職務上の責任を自覚し，誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに，本学の秩序維持に努めなければならない。

(職務専念義務)

第29条　職員は，この規則又は関係諸規程の定める場合を除いては，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い，本学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

(職場規律)

第30条　職員は，上司の指示に従い，職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならない。

(遵守事項)

第31条　職員は，次の事項を守らなければならない。

(1)　職務の内外を問わず，本学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(2)　職務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。

(3)　常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いてはならない。

(4)　本学の敷地及び施設内(以下「本学内」という。)で，喧噪，その他の秩序・風紀等を乱す行為をしてはならない。

(5)　学長の許可なく，本学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行ってはならない。

(職員の倫理)

第32条　職員の倫理について，遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，国立大学法人宇都宮大学職員倫理規程の定めるところによる。

(ハラスメントに関する措置)

第33条　ハラスメントの防止等に関する措置について必要な事項は，国立大学法人宇都宮大学におけるハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。

[国立大学法人宇都宮大学におけるハラスメントの防止等に関する規程]

(出張)

第33条の2　職員は，業務上必要がある場合は，出張を命ぜられることがある。

2　出張を命ぜられた職員は，出張が終了した場合には，速やかに報告しなければならない。

(旅費)

第33条の3　前条の出張に要する旅費については，国立大学法人宇都宮大学旅費規程の定めるところによる。

第34条　職員の所定労働時間は，休憩時間を除き，1週38時間45分以内，1日7時間45分とする。

2　職員の勤務日は，月曜日から金曜日までとする。ただし，当該勤務日が第37条第1項第2号から第4号までに規定する休日に当たるときは，勤務日としない。

[第37条第1項第2号] [第4号]

(始業・終業の時刻及び休憩時間)

第35条　職員の始業・終業の時刻及び休憩時間(以下「始業・終業の時刻等」という。)は，次のとおりとする。ただし，業務の都合上必要がある場合は，前条第1項に規定する1日の所定労働時間の範囲内で始業・終業の時刻等を変更することがある。

(1)　始業時刻　午前8時30分

(2)　終業時刻　午後5時15分

(3)　休憩時間　午後0時から午後1時まで

(出勤及び退勤の手続き)

第36条　職員は，出勤及び退勤の際に就業管理システムに出勤及び退勤の時刻を入力しなければならない。ただし，就業管理システムを利用できない職員にあっては，出勤表の作成をもって替えるものとする。

(勤務場所以外の勤務)

第36条の2　業務上必要がある場合には，出張その他通常の勤務場所を離れて勤務することを命ずることがある。

2　前項の勤務を命ぜられた場合において，当該勤務の労働時間を算定しがたいときは，所定労働時間勤務したものとみなす。

3　勤務場所以外の勤務のうち，テレワークに関し必要な事項は，別に定める。

(休日)

第37条　職員の休日は，次のとおりとする。

(1)　土曜日及び日曜日

(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日（以下「祝日法に定める休日」という。）

(3)　12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に定める休日を除く。)

(4)　前各号に定めるもののほか，学長が指定した日

2　前項第２号の規定に関わらず，学長が必要と認める場合は，祝日法に定める休日を勤務日とし，それに係る日数について，原則として他の休日と合わせ連続休日となりうる別の日を，休日として指定する。

(超過勤務及び休日の勤務)

第38条　業務上の必要がある場合には，労基法第36条に基づく労使協定の定めるところにより，職員に所定労働時間を超える勤務(以下「超過勤務」という。)又は休日に勤務を命ずることがある。

2　前項の規定により勤務を命じた時間が所定労働時間を通じて8時間を超える場合は，1時間の休憩時間(所定労働時間中に置かれる休憩時間を含む。)をその労働時間の途中に設けるものとする。

(育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限)

第38条の2　小学校就学の始期(当該子が6歳に達する日の属する年度の3月31日までとする。以下同じ。)に達するまでの子(育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項第1号に規定する子。以下「子」という。)を養育する職員又は負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次のいずれかに該当する家族(以下「要介護者」という。)を介護する職員が，当該子を養育するため又は要介護者を介護するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，第38条第1項の規定にかかわらず，超過勤務を命じない。

[第38条第1項]

(1)　配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)

(2)　父母(実父母又は養父母をいう。以下同じ。)

2　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員又は要介護者を介護する職員が，当該子を養育するため又は要介護者を介護するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて超過勤務を命じない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第38条の3　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が，当該子を養育するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜に勤務を命じない。

2　要介護者を介護する職員が，当該要介護者を介護するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜に勤務を命じない。

第2節　休暇

(休暇の種類)

第39条　休暇の種類は，年次有給休暇と特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第40条　年次有給休暇の付与日数は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，それぞれの期間において全労働日の8割以上勤務しなかった職員には，年次有給休暇を付与しない。

(1)　平成18年3月31日以前に採用された者

採用された日から起算した継続労働期間	付与日数	休暇付与の条件
6月	10日	採用された日から起算した継続労働期間欄の期間中において全労働日の8割以上出勤した場合は，継続労働期間欄に対応する休暇日数が付与される。
1年6月	11日
2年6月	12日
3年6月	14日
4年6月	16日
5年6月	18日
6年6月以上	20日

(2)　平成18年4月1日以降に採用された者

採用された日から起算した継続労働期間		付与日数	休暇付与の条件
	1月	2日※	採用された日から起算した継続労働期間欄の期間中において全労働日の8割以上出勤した場合は，継続労働期間欄に対応する休暇日数が付与される。 ※採用された日から起算した継続労働期間が1月を経過した日において全労働日の8割以上出勤した場合は，6月経過した際に付与される日数の一部が繰り上げて付与される。
6月		10日
1年1月		11日
2年1月		12日
3年1月		14日
4年1月		16日
5年1月		18日
6年1月以上		20日

(年次有給休暇の有効期間)

第41条　年次有給休暇の有効期間は，付与された日から2年間とする。

2　年次有給休暇は，前年に付与された日数を限度として，翌年に繰り越すことができる。

(年次有給休暇の手続き)

第42条　年次有給休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，職員の請求した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季に与えることがある。

2　職員は，年次有給休暇を取得する場合には，あらかじめ就業管理システム（就業管理システムを利用できない職員にあっては所定の様式）により所属長に申し出なければならない。ただし，やむを得ない事由により，あらかじめ申し出ることができなかった場合には，その事由を付して事後において申し出ることができる。

3　第1項の規定にかかわらず，労基法第39条第6項に基づく労使協定の定めるところにより年次有給休暇を計画的に付与することとした場合においては，その協定の定めるところにより付与するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず，年次有給休暇（第41条第2項の規定により繰り越されたものは除く）が10日以上である職員に対しては，その日数のうち5日について，職員から意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して与えるものとする。ただし，第1項から第2項の規定により取得した日数分を，5日から控除するものとする。

(年次有給休暇の単位)

第43条　年次有給休暇は，1日又は半日を単位とする。ただし，職員が1時間を単位とした請求をした場合には，1時間を単位とすることができるものとし，時間を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。

2　前項に規定する1時間を単位とする休暇は，労使協定の定めるところにより，一の年(年次有給休暇を付与された日からの暦年とする。)について5日の範囲内とし，1日の年次有給休暇に相当する時間数は8時間とする。ただし，育児短時間勤務をする職員にあっては，当該育児短時間勤務の内容に従い個別に定める。

3　前2項のほか，1時間を単位とする休暇については労使協定により定める。

(特別休暇)

第44条　職員(第7号及び第17号に掲げる場合にあっては，6月以上の労働契約の期間のあるもの又は6月以上勤務しているものに限る。)が次のいずれかに該当する場合には，当該各号に規定するところにより，有給の特別休暇を与える

(1)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　裁判員，証人，鑑定人，参考人として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震，水害，火災その他の災害により職員の住居が滅失し，又は崩壊した場合で，職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　7日の範囲内の期間

(4)　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震，水害，火災その他の災害時において，職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として，その登録を実施する者に対して登録の申し出を行い，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供にともない必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(7)　職員の次の表の親族欄に掲げる親族が死亡した場合で，職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　次の表に掲げる親族に応じ，それぞれに定める連続する暦日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数の範囲内の期間)

親族	日数
配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)	7日
父母	7日
子	5日
祖父母	3日(職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，7日)
孫	1日
兄弟姉妹	3日
おじ又はおば	1日(職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母	3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては，7日)
子の配偶者又は配偶者の子	1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては，5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母	1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては，3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹	1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては，3日)
おじ又はおばの配偶者	1日