国立大学法人宇都宮大学非常勤職員(パートタイム職員)就業規則

(平成16　規程第12号)

改正	平成17　規程第21号	平成17　規程第58号
	平成18　規程第57号	平成21　規程第25号
	平成21　規程第46号	平成22　規程第86号
	平成22　規程第99号	平成24　規程第41号
	平成25　規程第22号	平成28　規程第118号
	平成29年　規程第93号	平成31年　規則第３号
	平成31年　規則第５号	令和2年　規則第2号
	令和2年　規則第5号	令和3年　規則第2号
	令和4年　規則第4号	令和4年　規則第6号
	令和5年　規則第9号	令和6年　規則第2号
	令和6年　規則第3号	令和6年　規則第5号

第1章　総則(第1条－第4条)

第2章　採用，退職等

第1節　採用(第5条－第9条)

第2節　退職及び解雇(第10条－第15条)

第3節　退職後の責務(第16条－第18条)

第3章　給与(第19条－第24条)

第4章　服務(第25条－第30条の3)

第5章　労働時間及び休暇等

第1節　労働時間等(第31条－第34条の3)

第2節　休暇(第35条－第44条の2)

第6章　賞罰(第45条－第49条)

第7章　安全衛生(第50条－第55条)

第8章　災害補償(第56条・第57条)

第9章　社会保険(第58条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条第1項，国立大学法人宇都宮大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第3条第2項，大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第82号）第５条第１項及び第２項，同法第７条第１項及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）の規定に基づき，国立大学法人宇都宮大学(以下「本学」という。)に勤務する非常勤職員のうちパートタイム職員(以下「職員」という。)の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。

[国立大学法人宇都宮大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第3条第2項]

(定義)

第2条　この規則において職員とは，所定労働時間が1週30時間以内，1日7時間45分以内勤務の次に掲げる者で，かつ，労働契約の期間を定めて第5条の規定により採用された者又は第７条の２の規定により無期転換した者をいう。

(8)　特任教員（特任教授，特任准教授，特任講師，特任助教及び特任研究員をいう。）

(9)　特任事務職員

(10)　特任技術職員

(11)　特命教授

(12)　シニア・ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター

(12)の2　ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター

第3条　この規則に定めのない事項については，労基法その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

(遵守遂行)

第4条　本学及び職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。

第6条　労働契約の契約期間は，一の事業年度(当該年の4月1日から翌年の3月31日までの間をいう。以下同じ。)内とする。

2　業務上必要な場合は，別に定める場合を除き，前項による労働契約の契約期間を，労働契約法（平成19年法律第128号）(以下「労契法」という。）第18条第２項の規定により労契法第18条に定める通算契約期間（以下「通算契約期間」という。）に算入しないこととされている期間及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第15条の２第２項に規定する通算契約期間に算入しないこととされている期間を除き通算3年を超えない範囲内において更新することがある。

[第18条]

3　特に必要と認める場合は，前項の規定にかかわらず，通算５年を超えない範囲内で更新することができる。

4　別に定めがある場合は，前項の規定にかかわらず，科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第15条の２第１項の規定に基づき，通算10年を超えない範囲内で更新することができる。

5　前３項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認めるものは，通算５年又は10年を超えて更新することができる。

(年齢制限)

第7条　職員の労働契約の締結は，次の各号に掲げる年齢に達した日以後に到来する最初の3月31日を超えて行うことはない。ただし，学長が特に必要と認めるものは，この限りではない。

(1)　第２条第１項第１号，第２号，第４号から第７号，第９号，第10号，第14号，第15号及び第21号から第23号の職員　60歳

[第２条第１項第１号] [第２号] [第４号] [第７号] [第９号] [第10号] [第14号] [第15号] [第21号] [第23号]

(2)　第２条第１項第８号，第12号，第12号の２，第13号，第16号から第19号，第23号及び第24号の職員　65歳

[第２条第１項第８号] [第12号] [第12号の２] [第13号] [第16号] [第19号] [第23号] [第24号]

(3)　第２条第１項第３号，第11号及び第20号の職員　70歳

[第２条第１項第３号] [第11号] [第20号]

(無期転換)

第7条の2　平成25年４月１日以降における通算契約期間が５年を超える職員が，期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）の締結の申し込みを行った場合，現に締結している労働契約期間が満了する日の翌日から，無期労働契約を締結する（以下「無期転換」という。）ものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第２条第１項第６号，第７号(国立大学法人宇都宮大学科学研究費補助金研究支援者実施要領第３条第１項第１号に掲げる研究者に限る。），第８号，第12号，第12号の２及び第15号の職員にかかる前項の適用については，同項中「５年」とあるのは，「10年」とする。

[第２条第１項第６号] [第７号] [第８号] [第12号] [第12号の２] [第15号]

3　無期労働契約の締結の申し込みを行った職員の定年は，次の各号に掲げる年齢とし，定年に達した日以後に到来する最初の３月31日に退職する。

(1)　第２条第１項第１号，第２号，第４号から第７号，第９号，第10号，第14号，第15号及び第21号から第23号の職員　60歳

[第２条第１項第１号] [第２号] [第４号] [第７号] [第９号] [第10号] [第14号] [第15号] [第21号] [第23号]

(2)　第２条第１項第８号，第12号，第12号の２，第13号，第16号から第19号，第23号及び第24号の職員　65歳

[第２条第１項第８号] [第12号] [第12号の２] [第13号] [第16号] [第19号] [第23号] [第24号]

(3)　第２条第１項第３号及び第20号の職員　70歳

[第２条第１項第３号] [第20号]

4　前３項に定めるほか，無期転換に関する必要な事項は，別に定める。

第7条の3　無期転換した職員（第２条第１項第１号，第２号，第４号から第７号，第９号，第10号，第14号，第15号及び第21号から第23号の職員に限る。）のうち，定年により労働契約期間が満了し，退職した者について，１年を超えない範囲内で期間を定めて再雇用することがある。

2　前項に定めるほか，再雇用について必要な事項は，別に定める。

(労働条件の明示)

第8条　職員の採用及び無期転換に際しては，次に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。

(1)　労働契約の期間に関する事項

(2)　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

(3)　就業の場所及び従事する業務に関する事項

(4)　勤務日，始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項

(5)　給与に関する事項

(6)　退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

第9条　職員に新たに採用された者は，次の書類を速やかに提出しなければならない。

2　提出書類の記載事項に異動があったときは，職員は，所要の書類により，その都度速やかに届け出なければならない。

第2節　退職及び解雇

(退職)

第10条　職員は，次のいずれかに該当するときは退職とし，職員としての身分を失う。

(1)　退職を願い出て学長から承認されたとき。

(2)　労働契約の期間が満了したとき。

(3)　死亡したとき又は行方不明となり家族が同意したとき。

(自己都合による退職)

第11条　職員は，自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定している日の2週間前までに，学長に退職願を提出しなければならない。

2　職員は，退職願を提出しても，退職するまでの間は，従来の職務に従事しなければならない。

(当然解雇)

第12条　職員が次のいずれかに該当するに至ったときは，解雇する。

(1)　成年被後見人又は被保佐人となった場合

(2)　禁錮以上の刑に処せられた場合

(その他の解雇)

第13条　職員が次のいずれかに該当するときは，所定の手続きを経て解雇することができる。

(1)　勤務状況が著しく不良で，改善の見込みがなく，職員としての職責を果たし得ないとき

(2)　勤務成績又は業務能率が著しく不良で，向上の見込みがなく，他の職務にも転換できない等就業に適さないとき

(3)　心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えないとき

(4)　事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により，事業の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ，かつ他の職務への転換が困難なとき

(5)　外部資金の受入終了やプロジェクト事業等の業務の完了等の事由により，業務を終了せざるを得ないとき

(6)　担当する授業が廃止又は削減されたとき。

(解雇制限)

第14条　職員が，次のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし，第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労基法第81条の規定により打切補償を支払う場合，又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。）に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第81条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合，又は労基法第19条第２項の規定により所轄の労働基準監督署長の認定を受けた場合は，この限りではない。

(1)　業務上負傷し，又は疾病にかかり，療養のため休業する期間及びその後30日間

(2)　労基法第65条に規定される産前産後休業の期間及びその後30日間

(解雇手続)

第14条の2　職員を解雇しようとするときは，処分の際，その事由を記載した証明書を職員に交付して行わなければならない。

(解雇予告)

第15条　職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人に予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支払う。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数分に応じて短縮する。

第3節　退職後の責務

(秘密の遵守)

第16条　退職又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。

(使用物品の返還)

第17条　退職又は解雇された者は，使用している物品を返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第18条　退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

2　前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

(5)　退職の事由(解雇の場合は，その理由)

3　証明書には前項の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。

4　職員が第15条本文の規定により解雇予告された日ら退職する日までの間において，当該解雇予告理由について証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

[第15条]

第3章　給与

(給与)

第19条　職員の給与は，俸給と諸手当とする。

2　俸給は，時間給とし，契約により定める。

4　第2項に規定する俸給の額は，労働契約の期間中において，改定は行わない。なお，第3項に規定する諸手当については，常勤職員の諸手当が改定された場合には，改定することがある。

(通勤手当)

第20条　職員のうち，引き続く労働契約の期間が1月以上である者には，国立大学法人宇都宮大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第26条の規定を準用し，通勤手当を支給する。ただし，通勤の状況等に特別の事情がある場合は，旅費により支給する。

[国立大学法人宇都宮大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第26条]

(超過勤務手当)

第21条　超過勤務手当は，給与規程第33条の規定を準用し，支給する。ただし，常勤職員の所定労働時間に相当する時間内における超過勤務時間については，時間給額と同額を基準として算定した額を支給する。

[給与規程第33条]

(休日給)

第22条　休日給は，給与規程第34条の規定を準用し，支給する。

[給与規程第34条]

(附属幼稚園教育体制支援手当)

第22条の2　附属幼稚園教育体制支援手当は，共同教育学部の附属幼稚園の非常勤講師に対し，給与規程第41条の2の規定を準用し，支給する。

[給与規程第41条の2]

2　附属幼稚園教育体制支援手当の月額は，4,500円とする。

(給与の支払い)

第23条　給与は，通貨で直接職員にその全額を支払うものとする。ただし，法令又は労基法第24条に基づく協定に定めるものは，これを給与から控除して支払うものとする。

2　前項の給与は，原則として，職員の預貯金口座に所要金額を振込むことによって支払う。

(給与の計算期間及び支給日)

第24条　給与の計算期間は，当月1日から当末日までの分を，翌月21日に支給する。ただし，21日が土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和32年法律第178号)に定める休日(以下本条において「休業日」という。)に当たるときは，21日の直前の休業日でない日に支給する。

第4章　服務

(誠実義務)

第25条　職員は，職務上の責任を自覚し，誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに，本学の秩序維持に努めなければならない。

(職務専念義務)

第26条　職員は，この規則又は関係諸規程の定める場合を除いては，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い，本学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

(職場規律)

第27条　職員は，上司の指示に従い，職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならない。

(遵守事項)

第28条　職員は，次の事項を守らなければならない。

(1)　職務の内外を問わず，本学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(2)　職務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。

(3)　常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いてはならない。

(4)　本学の敷地及び施設内(以下「本学内」という。)で，喧噪，その他の秩序・風紀等を乱す行為をしてはならない。

(5)　学長の許可なく，本学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行ってはならない。

(職員の倫理)

第29条　職員の倫理について，遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，国立大学法人宇都宮大学職員倫理規程の定めるところによる。

(ハラスメントに関する措置)

第30条　ハラスメントの防止等に関する措置について必要な事項は，国立大学法人宇都宮大学におけるハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。

[国立大学法人宇都宮大学におけるハラスメントの防止等に関する規程]

(出張)

第30条の2　職員は，業務上必要がある場合は，出張を命ぜられることがある。

2　出張を命ぜられた職員は，出張が終了した場合には，速やかに報告しなければならない。

(旅費)

第30条の3　前条の出張に要する旅費については，国立大学法人宇都宮大学旅費規程の定めるところによる。

第31条　職員の所定労働時間は，休憩時間を除き，1週30時間以内，1日7時間45分以内とする。

(勤務日，始業・終業の時刻等)

第32条　職員の勤務日，始業・終業の時刻，休憩時間及び休日は，各人ごとに契約により定める。

(出勤及び退勤の手続き)

第33条　職員は，出勤及び退勤の際に就業管理システムに出勤及び退勤の時刻を入力しなければならない。ただし，就業管理システムを利用できない職員にあっては，出勤表の作成をもって替えるものとする。

(勤務場所以外の勤務)

第33条の2　業務上必要がある場合には，出張その他通常の勤務場所を離れて勤務することを命ずることがある。

2　前項の勤務を命ぜられた場合において，当該勤務の労働時間を算定しがたいときは，所定労働時間勤務したものとみなす。

3　勤務場所以外の勤務のうち，テレワークに関し必要な事項は，別に定める。

(超過勤務及び休日の勤務)

第34条　業務上の必要がある場合には，労基法第36条に基づく労使協定の定めるところにより，職員に所定労働時間を超える勤務(以下「超過勤務」という。)又は休日に勤務を命ずることがある。

2　前項の規定により勤務を命じた時間が所定労働時間を通じて6時間を超える場合は45分の休憩時間(所定労働時間中に置かれる休憩時間を含む。)を，8時間を超える場合は，1時間の休憩時間(所定労働時間中に置かれる休憩時間を含む。)をその労働時間の途中に設けるものとする。

(育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限)

第34条の2　3歳に満たない子(育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項第1号に規定する子。以下「子」という。)を養育する職員又は負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次のいずれかに該当する家族(以下「要介護者」という。)を介護する職員が，当該子を養育するため又は要介護者を介護するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，第34条第1項の規定にかかわらず，超過勤務を命じない。

[第34条第1項]

(1)　配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)

2　小学校就学の始期(当該子が6歳に達する日の属する年度の3月31日までとする。以下同じ。)に達するまでの子を養育する職員又は要介護者を介護する職員が，当該子を養育するため又は要介護者を介護するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて超過勤務を命じない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第34条の3　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が，当該子を養育するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜に勤務を命じない。

2　要介護者を介護する職員が，当該要介護者を介護するために請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜に勤務を命じない。

第2節　休暇

(休暇の種類)

第35条　休暇の種類は，年次有給休暇と特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第36条　職員には，次の各号に掲げるとおり年次有給休暇を与える。ただし，それぞれの期間において全労働日の8割以上勤務しなかった職員には，年次有給休暇を付与しない。

(1)　平成18年3月31日以前に採用された者

1週間の労働日の日数		5日	4日	3日	2日	1日
1年間の労働日の日数		217日以上	169日から216日まで	121日から168日まで	73日から120日まで	48日から72日まで
採用の日から起算した継続勤務期間	6月	10日	7日	5日	3日	1日
	1年6月	11日	8日	6日	4日	2日
	2年6月	12日	9日	6日	4日	2日
	3年6月	14日	10日	8日	5日	2日
	4年6月	16日	12日	9日	6日	3日
	5年6月	18日	13日	10日	6日	3日
	6年6月以上	20日	15日	11日	7日	3日
休暇付与の条件		採用の日から起算した継続労働期間欄の期間中において全労働日の8割以上出勤した場合は，継続労働期間欄に対応する休暇日数が付与される。
備考　1週間の労働日の日数欄の「5日以上」には，1週間の勤務日が4日以下とされている職員で，1週間の勤務時間が30時間以上であるものを含む。

(2)　平成18年4月1日以降に採用された者

1週間の労働日の日数			5日	4日	3日	2日	1日
1年間の労働日の日数			217日以上	169日から216日まで	121日から168日まで	73日から120日まで	48日から72日まで
採用の日から起算した継続勤務期間		1月	2日※	1日※	1日※	1日※	／
		6月	10日	7日	5日	3日	1日
	1年1月		11日	8日	6日	4日	2日
	2年1月		12日	9日	6日	4日	2日
	3年1月		14日	10日	8日	5日	2日
	4年1月		16日	12日	9日	6日	3日
	5年1月		18日	13日	10日	6日	3日
	6年1月以上		20日	15日	11日	7日	3日
休暇付与の条件			採用の日から起算した継続労働期間欄の期間中において全労働日の8割以上出勤した場合は，継続労働期間欄に対応する休暇日数が付与される。 ※採用された日から起算した継続労働期間が1月を経過した日において全労働日の8割以上出勤した場合は，6月経過した際に付与される日数の一部が繰り上げて付与される。
備考　1週間の労働日の日数欄の「5日以上」には，1週間の勤務日が4日以下とされている職員で，1週間の勤務時間が30時間以上であるものを含む。

(年次有給休暇の有効期間)

第37条　年次有給休暇の有効期間は，付与された日から2年間とする。

2　年次有給休暇は，前年に付与された日数を限度として，翌年に繰り越すことができる。

(年次有給休暇の手続き)

第38条　年次有給休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，職員の請求した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季に与えることがある。

2　職員は，年次有給休暇を取得する場合には，あらかじめ就業管理システム（就業管理システムを利用できない職員にあっては所定の様式）により所属長に申し出なければならない。ただし，やむを得ない事由により，あらかじめ申し出ることができなかった場合には，その事由を付して事後において申し出ることが出来る。

3　第1項の規定にかかわらず，労基法第39条第6項に基づく労使協定の定めるところにより年次有給休暇を計画的に付与することとした場合においては，その協定の定めるところにより付与するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず，年次有給休暇（第37条第2項の規定により繰り越されたものは除く）が10日以上である職員に対しては，その日数のうち5日について，職員から意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して与えるものとする。ただし，第1項から第2項の規定により取得した日数分を，5日から控除するものとする。

(年次有給休暇の単位)

第39条　年次有給休暇は，1日を単位とする。ただし，職員が1日のすべてを休まない場合で，1時間を単位とした請求をした場合には，1時間を単位とすることができるものとする。

2　前項に規定する1時間を単位とする休暇は，労使協定の定めるところにより，一の年(年次有給休暇を付与された日からの暦年とする。)について5日の範囲内とし，1日の年次有給休暇に相当する時間数は，当該日の所定労働時間数(日によって所定労働時間数が異なる場合には，1週間における1日平均所定労働時間数)とする。ただし，当該所定労働時間に1時間未満の時間がある場合はこれを切り上げるものとする。

3　前2項のほか，1時間を単位とする休暇については労使協定により定める。

(特別休暇)

第40条　職員が次のいずれかに該当する場合には，当該各号に規定するところにより，有給の特別休暇を与える。

(1)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　裁判員，証人，鑑定人，参考人として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震，水害，火災その他の災害により職員の住居が滅失し，又は崩壊した場合で，職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　7日の範囲内の期間

(4)　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震，水害，火災その他の災害時において，職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として，その登録を実施する者に対して登録の申し出を行い，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供にともない必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(7)　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「均等法」という。)の定めに基づき，妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員が，母子健康法(昭和40年法律第141号)に規定する保健指導又は健康診査を受けるため勤務しないことを承認された場合　妊娠満23週までは4週に1回，妊娠満24週から満35週までは2週に1回，妊娠満36週から出産までは1週間に1回，産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には，いずれの期間についてもその指示された回数)について，それぞれ1日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間

(8)　均等法の定めに基づき，妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ，適宜休息し，又は補食するために必要な時間，勤務しないことを承認された場合　連続する勤務の途中において，適宜休息し，又は補食するために必要と認められる時間

(9)　均等法の定めに基づき，妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ，所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて，勤務しないことを承認された場合　所定の勤務時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えてない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間

(10)　本学の指定した総合的な健康診査を受けるため勤務しないことを承認された場合　2日の範囲で必要と認められる時間

(11)　職員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　3日の範囲内の期間

(12)　職員が次のいずれかに該当する場合　採用の日を起算日とした1年毎の期間における6日の範囲内の期間

ア　夏季一斉休業を実施する場合であって，労基法第39条第6項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象となる休暇の日数が不足する場合

イ　盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

2　職員が次のいずれかに該当する場合には，当該各号に規定するところにより，無給の特別休暇を与える。

(1)　分娩予定日から起算して6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(2)　女性職員が出産(妊娠12週以後の分娩をいう。)した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3)　生後1年に達しない子を育てる職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳，託児所への送迎等を行う場合　1日2回それぞれ30分の期間(男性パートタイム職員にあっては，その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され，又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，1日に2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係わる各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4)　生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ない場合　必要と認められる期間

(5)　職員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，前項第11号に規定する期間を終了した後，なおその勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が，その子の看護(負傷し，若しくは疾病にかかった当該子の世話又は予防接種・健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日の範囲内の期間(その養育する子が2人以上の場合にあっては10日の範囲内の期間)

(7)　職員が自発的に，かつ，報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で，その勤務しないことが相当であると認められるとき。　1の年度において5日の範囲内の期間

イ　地震，暴風雨，噴火等により相当規模の火災が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

ロ　身体障害者療護施設，特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し，若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって学長が定めるものにおける活動

ハ　イ及びロに掲げる活動のほか，身体上若しくは精神上の障害，負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(8)　職員が妻(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの2日の範囲内の期間

(9)　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員がこれらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　当該期間内における5日の範囲内の期間

(10)　職員の次の表の親族欄に掲げる親族が死亡した場合で，職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　次の表に掲げる親族に応じ，それぞれに定める連続する暦日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数の範囲内の期間)

親族	日数
配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)	7日
父母	7日
子	5日
祖父母	3日(職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，7日)
孫	1日
兄弟姉妹	3日
おじ又はおば	1日(職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母	3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては，7日)
子の配偶者又は配偶者の子	1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては，5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母	1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては，3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹	1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては，3日)
おじ又はおばの配偶者	1日