○国立大学法人宇都宮大学予算管理事務取扱細則
(令和2年2月14日)
改正
令和2年7月1日
令和2年7月31日
令和3年4月1日
令和4年3月23日
令和4年4月27日
令和5年6月1日
令和6年3月25日
目次
第1章　総則(第1条－第4条)
第2章　予算編成(第5条－第8条)
第3章　予算の配分(第9条・第10条)
第4章　予算の変更(第11条－第13条)
第5章　予算の執行(第14条－第16条)
第6章　その他(第17条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この細則は，国立大学法人宇都宮大学会計規程（平成16年規程第45号。以下「会計規程」という。）第14条及び第41条に基づき，国立大学法人宇都宮大学（以下「本学」という。）における予算の適正な編成，実施，統制等に係る手続きについて定め，予算の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
[国立大学法人宇都宮大学会計規程（平成16年規程第45号。以下「会計規程」という。）第14条] [第41条]
(適用範囲及び他の規程との関係)
第2条　予算の手続きについては，法令及び諸規則に定めるもののほか，この細則の定めるところによるものとする。
(定義)
第3条　この細則において「予算」とは，本学における教育，研究その他の活動に関する計画を明確に計数化したものをいう。
2　この細則において「部局」とは，監査室，企画総務部，財務部，学務部，社会共創・情報部，各キャンパス事務部，各学部，各研究科，各学内共同施設，各機構及び附属図書館をいい，「部局長」とは，それぞれの長をいう。
3　この細則において「運営費交付金対象経費」とは，受託研究費，共同研究費，受託事業費，寄附金，その他目的を定めて受け入れた資金及び目的積立金を財源とする経費を除いた経費をいう。
(所管及び予算執行権限者)
第4条　本学の各組織における教育・研究その他の活動の円滑かつ効率的な実施を図るため，学長は支出予算の管理を行う単位として，部局の下に所管を設ける。
2　学長は，所管の設定にあたり，当該所管に配分された予算の目的及び予算額の範囲内でこれを執行する権限（会計規程第6条の会計機関の事務の範囲に係るものを除く。）を持つ者（以下「予算執行権限者」という。）を指定する。
[会計規程第6条]
3　前項の規定にかかわらず，予算執行権限者は，関係の所管に配分された予算に基づく100万円未満の物品購入契約（契約書を作成するものを除く。）に係る分任契約担当役の事務（納品の事実の確認に関する事務を除く。ただし，発注した当事者以外の検収が困難なものとして別に財務部長が指定する場合においてはこの限りでない。）を学長から委任されたものとみなす。
4　予算執行権限者の指定の基準は，学長が別に定める。
5　部局長は，所管の設定が必要な場合は，当該所管の予算執行権限者を明らかにして学長に申請するものとする。予算執行権限者の変更が必要な場合も，また同様とする。
第2章　予算編成
(予算実施計画の策定範囲)
第5条　会計規程第12条の予算実施計画は，運営費交付金対象経費について策定する。
[会計規程第12条]
(予算実施計画の策定)
第6条　予算実施計画の策定及びこれらに関係する事項については，戦略企画本部会議において検討する。
(所要額の見積)
第7条　部局長は，別に定めるところにより当該部局における翌年度の事業及び運営に必要な経費（運営費交付金対象経費によるものに限る。）を見積もり，学長に提出するものとする。
(予算実施計画に定める事項)
第8条　学長は，前条の見積を踏まえ，次に掲げる事項を定めた予算実施計画を策定する。
(1)　予算編成方針
(2)　収入予算
(3)　支出予算
2　前項第1号の予算編成方針には，予算実施計画の策定の基本的な考え方を定める。
3　第1項第2号の収入予算は，収入の形式に応じて区分して計上し，その区分の考え方は予算編成方針で定める。
4　第1項第3号の支出予算は，支出の目的に応じて区分して計上し，その区分の考え方は予算編成方針で定める。
5　学長は，予算実施計画を作成する際に，予見しがたい予算の不足に充てるため，予算の一部を予備費として留保することができる。
6　学長は予算実施計画の策定に当たり，必要に応じて関係の戦略企画チーム（国立大学法人宇都宮大学戦略企画本部規程（平成31年規程第19号)第6条第1項の戦略企画チームをいう。）の意見を聴くことができる。
[国立大学法人宇都宮大学戦略企画本部規程（平成31年規程第19号)第6条第1項]
7　予算実施計画は，第6条に定める会議による検討及び経営協議会による審議の後，役員会の議を経て決定する。
[第6条]
第3章　予算の配分
(予算の配分)
第9条　学長は，前条の予算実施計画が決定したときは，速やかに各所管への予算配分を関係の部局長へ通知する。
(追加配分)
第10条　学長は，追加の予算措置が必要と認めるときは，各所管へ予算を配分することができる。ただし，次の各号に掲げる経費にあっては当該各号に掲げる通知をもって予算配分を行うものとする。
(1)　受託研究費　国立大学法人宇都宮大学受託研究取扱規程（昭和61年規程第6号）第8条第2項の通知
[宇都宮大学受託研究取扱規程（昭和61年規程第6号）第8条第2項]
(2)　共同研究費　国立大学法人宇都宮大学における民間機関等との共同研究取扱規程（昭和60年規程第6号）第6条第2項の通知
[宇都宮大学における民間機関等との共同研究取扱規程（昭和60年規程第6号）第6条第2項]
(3)　寄附金　国立大学法人宇都宮大学寄附金受入規程（平成16年規程第48号）第6条第2項の通知
[国立大学法人宇都宮大学寄附金受入規程（平成16年規程第48号）第6条第2項]
第4章　予算の変更
(予算の補正)
第11条　学長は，本学の経営状況を勘案し，必要があるときは，会計規程第14条に基づき，配分した予算の区分及び金額を補正することができる。
[会計規程第14条]
2　前項の補正において予算実施計画の変更が必要な場合は，戦略企画本部会議での検討及び経営協議会による審議の後，役員会の議を経て決定する。ただし，緊急を要するため戦略企画本部会議での検討及び経営協議会による審議又は役員会の議を経ることができない場合は，あらかじめ予算実施計画の変更を決定し，その直後に開かれる戦略企画本部会議及び経営協議会又は役員会に報告しなければならない。
(所管間の振替)
第12条　学長は，必要があると認めるときは，所管の間で予算の振替をすることができる。
(支出予算の区分間の振替)
第13条　支出予算は，第8条第4項の区分の間での振替ができないものとする。ただし，予算編成方針で定めのある場合についてはこの限りでない。
[第8条第4項]
第5章　予算の執行
(収入予算の確保)
第14条　部局長は，財務の健全性を維持するため，可能な限り収入の増加を図り，収入予算の確保に努めるものとする。
(支出予算の執行)
第15条　予算執行権限者は，自らの権限及び行為の範囲内において，支出予算をその区分の目的及び配分額の範囲内で適正に執行する責任を負う。
(予算執行に関する報告)
第16条　財務部長は，予算の執行状況の把握に努め，学長へ適時に報告するものとする。
2　各部局長は，前項の把握に協力するものとする。
第6章　その他
(雑則)
第17条　この細則の実施に必要な事項は，財務部長が別に定める。
附　則
(施行期日)
第1条　この細則は，令和2年2月14日から施行し，令和2年度予算に係る手続から適用する。ただし，第4条第3項の規定は，制定の日から4月を超えない範囲内において学長が定める日から施行する。
2　「予算調整会議の設置について」（平成23年1月5日学長裁定）は廃止する。
(経過措置)
第2条　第9条第3項，第10条第1項及び同条第3項の配分並びに第12条第3項の振替（第13条第2項で準用する場合を含む）は，当分の間，部局長を経由して行う。
附　則(令和2年7月1日)
1　この細則は，令和2年7月1日から施行する。
2　共同教育学部事務部は，改正後の第3条の規定にかかわらず，令和3年3月31日までの間，存続するものとする。
附　則(令和2年7月31日)
この細則は，令和2年8月1日から施行する。
附　則(令和3年4月1日)
この細則は，令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月23日)
この細則は，令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年4月27日)
この細則は，令和4年4月27日から施行し，令和4年4月1日から適用する。
附　則(令和5年6月1日)
この細則は，令和5年6月1日から施行する。
附　則(令和6年3月25日)
この細則は，令和6年4月1日から施行する。