○山口県立大学DX・IR推進方針

(令和6年12月2日)

1　目的

山口県立大学（以下、「本学」という。）において、各本部・部局がそれぞれの課題や改善目標等との関連性を明確にするとともに、DX・IR推進室（以下、「推進室」という。）が当該課題の解決に向けたデータ管理システムの構築、運用の支援及び分析手法の提案等を通じた支援を行うことにより、デジタル技術の活用を通じた高等教育機関としての質の向上と業務適正化（DX：Digital Transformation）、及び戦略的な意思決定を行うための分析・提案（IR：Institutional Research）を実践する。

2　実施方針

(1)　運営体制（プロボスト機能の創出を視野に）

本学は小規模大学であることを大いに有効活用し、将来的なプロボスト機能（※）の創出を見据え、DX・IR機能強化を推進する。

※プロボスト(provost)とは執行部と教職員をつなぎ意思決定に貢献する者を言う。

(2)　対応分野

対応分野は、デジタル技術による高等教育機関としての質の向上と“全学的な”業務の適正化や、蓄積、あるいは今後蓄積するデータに基づく“全学的な”意思決定が有効に機能する分野とする（主に図『DXとIRの関係性と本推進室の業務対象』の黄色の部分）。

(3)　ALL YPUによる推進

全学教職員が「ALL YPU」の意識の下、DX関連業務・IR分析業務推進を図り、EBM（Evidence Based Management、根拠に基づく大学経営）の実行が速やかかつ継続的に進められる環境を醸成する。

3　実施体制

(1)　推進室を具体的な戦略と分析手法の検討・提案を行う経営コンサルタント部局と位置付け、分析から意思決定までのスピードを高めるデータ活用プラットフォームの構築・運用・学内普及を主たる業務とする。

(2)　各本部・部局は、抱える課題と改善目標等との関連性を明確にした上で、DX関連業務・IR分析業務を推進室に依頼する。また、システム導入すべき箇所ではなく、教職員自らが行わなければならない点についても明確にする。

(3)　各本部・部局自らICTスキル向上や分析作業を自主的に行うことができるような運営体制を目指す。推進室は兼務教職員を通じた学内への情報提供や、ICTスキル向上のためのトレーニングプログラム開発と実施、データ管理システム構築及び運用の支援・分析手法の提案等を通じ積極的に支援する。

4　IRを推進する上での４つの視点

(1)　教学視点

1)　提供可能な教育環境の一元管理と根拠に基づく継続的かつ論理的な見直し

2)　学修者本位のエンロールメント・マネジメントに基づく可視化と学内外に向けた適切な情報発信

3)　学位プログラムならびに教育環境を提供する側の運営意識の向上

4)　外部評価等の指標を意識したアンケート調査/分析活動の精査と改善を提案する力の向上

(2)　研究視点

1)　研究成果の一元管理と根拠に基づく継続的かつ論理的な見直し

2)　研究成果を可視化した上での学内外に向けた適切な情報発信

3)　根拠に基づく研究力強化の実現

4)　外部評価等の指標を意識したアンケート調査/分析活動の精査と改善を提案する力の向上

(3)　地域連携視点

1)　地域連携成果の一元管理と根拠に基づく継続的かつ論理的な見直し

2)　地域連携の成果を可視化した上での学内外に向けた適切な情報発信

3)　地域連携度の見える化の実現

4)　外部評価等の指標を意識したアンケート調査/分析活動の精査と改善を提案する力の向上

(4)　経営視点

1)　経営関連データの一元管理と学内外に向けた適切な情報発信

2)　根拠に基づく大学経営意思決定に関する意識向上

3)　外部評価等の指標を意識したアンケート調査/分析活動の精査と改善を提案する力の向上

5　各視点のIR推進に対するDX・IR推進室の関わり方

(1)　【共通】関連データ管理システムの構築及び運用の支援・分析手法提案など

(2)　【共通】学内全教職員のICTスキル向上のためのトレーニングプログラムの開発と実施など

(3)　【教学視点】教学関連データ管理システムの構築及び運用の支援・分析手法提案など

(4)　【教学視点】教学戦略の策定に向けたデータ駆動型意思決定の支援・提案など

(5)　【研究視点】研究関連データ管理システムの構築及び運用の支援・分析手法提案など

(6)　【研究視点】研究戦略の策定に向けたデータ駆動型意思決定の支援・提案など

(7)　【地域連携視点】地域連携関連データ管理システムの構築及び運用の支援・分析手法提案など

(8)　【地域連携視点】地域社会との連携プロジェクトのデータ分析及び評価の支援・提案など

(9)　【経営視点】執行部及び大学運営・経営業務従事者向けのデータ読解スキル向上のためのトレーニングプログラムの開発と実施など

6　本方針の実施期間

本方針の実施期間は、第４期中期目標期間（令和6年度～令和11年度）までとする。

7　その他

上記４の（１）から（4）の視点は固定的ではなく、必要に応じて視点の統合や追加等を行う。その他、DX・IR推進に必要な情報収集に関する国内外調査もDX・IR推進室が担うものとする。

図　DXとIRの関係性と本推進室の業務対象