○北海道教育大学教育学部函館校防火管理内規
(制　定　平成16年4月1日平成16年規則第80号)
改正
平成23年8月24日平成23年規則第49号
平成24年3月29日平成23年規則第102号
平成27年3月26日平成26年規則第33号
平成30年9月11日平成30年規則第16号
令和元年5月1日令和元年規則第1号
令和3年1月4日
令和3年5月17日
令和3年10月19日
(趣旨)
第1条　この内規は，国立大学法人北海道教育大学不動産管理規則(平成16年規則第63号。以下「不動産管理規則」という。)第20条の規定に基づき，北海道教育大学教育学部函館校(以下「本校」という。)における防火管理に関し必要な事項を定める。
[国立大学法人北海道教育大学不動産管理規則(平成16年規則第63号。以下「不動産管理規則」という。)第20条]
(防火対策委員会)
第2条　本校に，防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の任務)
第3条　委員会は，函館校キャンパス長(以下「キャンパス長」という。)の諮問に応じて火災防止対策の基本方針を樹立するため，次に掲げる事項を企画し，調査審議する。
(1)　消防計画の作成及びその実施に関する事項
(2)　防火に関する規則等の制定及び改廃に関する事項
(3)　消防用設備の改善及び整備に関する事項
(4)　防火上の調査，研究及び企画に関する事項
(5)　防火思想の普及及び高揚に関する事項
(6)　その他防火に関する事項
(委員会の組織)
第4条　委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1)　キャンパス長
(2)　事務長
(3)　防火管理者
(4)　学生委員会委員長及び副委員長
(5)　副事務長
(6)　総務グループ，財務グループ，教育支援グループ及び学術情報グループの総括係長及び係長
(委員長及び副委員長)
第5条　委員会に委員長及び副委員長を置く。
2　委員長はキャンパス長を，副委員長は事務長をもって充てる。
3　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故があるときは，副委員長がその職務を代理する。
(委員会の開催)
第6条　委員会は，毎年1回開催する。ただし，委員長が防火上必要と認めたときは，その都度開催することができる。
(防火管理責任組織)
第7条　本校に防火管理上必要な業務を行わせるため消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定による防火管理者のほか，火気取締責任者及び点検検査員を置く。
2　火気取締責任者及び点検検査員は，防火管理者の指示に従い，それぞれの業務に従事する。
(防火管理者)
第8条　防火管理者は，事務長(学生寄宿舎及び合宿研修施設にあっては，教育支援グループの総括係長又は係長)をもって充てる。ただし，事務長又は教育支援グループの総括係長又は係長が防火管理者となる資格を有しないときは，資格を有する者のうちから，キャンパス長が指名する。
2　防火管理者は，キャンパス長の監督の下に，次に掲げる業務を行うものとする。
(1)　消防計画の作成
(2)　消火，通報及び避難の訓練の実施
(3)　消防用設備等の点検及び整備
(4)　火気の使用又は取扱いに関する指導監督
(5)　その他防火管理上必要な業務
(火気取締責任者)
第9条　火気取締責任者は，不動産管理規則第9条に規定する不動産補助監守者をもって充て，その担当区域は，当該者の監守区域とする。ただし，不動産補助監守者を定めていない区域については，当該区域の不動産監守者をもって充てる。
[不動産管理規則第9条]
2　火気取締責任者は，担当区域における，次に掲げる業務に従事するものとする。
(1)　火気の使用又は取扱いに関する監督
(2)　物件の整理及び消防の活動に支障がある物件の撤去
(3)　消火器，消火栓及び避難器具の位置，数量及び使用方法の確認並びに職員に対する周知
(4)　その他火気の管理に関し必要な措置
(点検検査員の組織及び任務)
第10条　点検検査員の組織及び任務は，別表第1のとおりとする。
[別表第1]
(点検検査結果の記録及び報告)
第11条　点検検査員は，点検検査の結果を，点検検査記録簿(別記様式第1号)にその都度記録し，保存しなければならない。
2　点検検査員は，点検検査の結果，改善を要する事項を発見したときは，点検検査報告書(別記様式第2号)により，速やかに防火管理者に報告しなければならない。
(臨時の火気使用)
第12条　本校建物内及びその周辺において，臨時に火気を使用しようとする者は，あらかじめ，火気を使用する場所の火気取締責任者を経て，防火管理者の許可を受けなければならない。
(警報伝達及び火気使用の規制等)
第13条　防火管理者は，火災発生の危険又は人命の危険が切迫していると認めたときは，その旨を職員，学生，その他の者に伝達するとともに，火気の使用及び危険な場所への立入りを禁止することができる。
(施設の変更等)
第14条　本校構内において，建築物等を新築，増築若しくは改築しようとするとき，電気設備，火気使用設備，危険物関係設備，消防用設備等を新設，移設若しくは改修しようとするとき，又は危険物を搬入若しくは搬出しようとするときは，当該責任者は，事前に防火管理者に通知しなければならない。
(自衛消防隊)
第15条　本校に，火災による被害を最小限度にとどめるため，自衛消防隊を置く。
2　自衛消防隊の組織及び任務は，別表第2のとおりとする。
[別表第2]
3　自衛消防隊に指名されている者は，消防隊長が活動の指令を発したときは，直ちに担当任務の遂行に当たらなければならない。
4　自衛消防隊の活動に関し必要な事項は，別に定める。
(勤務時間外及び休日等の活動)
第16条　勤務時間外及び休日等における消防活動については，前条第4項に規定するもののほか，防火管理者の指示によるものとする。
2　勤務時間外及び休日等における緊急連絡網については，防火管理者が別に定める。
(消防訓練)
第17条　防火管理者は，次に定める基準に基づき，消防訓練を実施しなけれない。
(1)　基本訓練(消火，通報，避難等の訓練)　年1回以上
(2)　総合訓練　年1回以上
(防火教育)
第18条　防火管理者は，職員及び学生に対し防火に関する教育を行わなければならない。
(消防機関との連絡)
第19条　防火管理者は，常に消防機関と連絡を密にし，防火管理の適正に努めなければならない。
(他の災害への準用)
第20条　震災，風水害その他の災害については，この内規を準用する。
(事務)
第21条　防火管理に関する事務は，財務グループにおいて行う。
(雑則)
第22条　この内規に定めるもののほか，この内規の実施に関し必要な事項は，キャンパス長が定める。
附　則
この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成23年8月24日平成23年規則第49号)
この規則は，平成23年8月27日から施行する。
附　則(平成24年3月29日平成23年規則第102号)
この規則は，平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月26日平成26年規則第33号)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成30年9月11日平成30年規則第16号)
この内規は，平成30年9月11日から施行する。
附　則(令和元年5月1日令和元年規則第1号)
この内規は，令和元年5月1日から施行する。
附　則(令和3年1月4日)
この内規は，令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年5月17日)
この内規は，令和3年5月17日から施行する。
附　則(令和3年10月19日)
この内規は，令和3年10月19日から施行する。
別表第1(第10条関係)
点検検査員の組織及び任務
別表第2(第15条関係)
自衛消防隊(組織及び任務分担)
別記様式第1号(第11条関係)
点検検査記録簿

別記様式第2号(第11条関係)
点検検査報告書