○北海道教育大学における名義の使用許可に関する要項
(制 定 平成21年2月10日)
改正
令和2年4月20日
令和5年5月16日
(趣旨)
第1条
この要項は，北海道教育大学(以下「大学」という。)における主催，共催，後援及び協賛その他これに類する名義の使用許可に関し，必要な事項を定めるものとする。
(名義の区分)
第2条
名義の区分については，次の各号に定めるとおりとする。
(1)
主催 大学が事業を主体的に開催する場合
(2)
共催 団体等が主催する事業について，大学が共同して実施する場合
(3)
後援 団体等が主催する事業について，大学がその趣旨に賛同し外部的に支援する場合
(4)
協賛その他これに類する名義 特に主催者から要望がある場合
(主催者の範囲)
第3条
名義の使用許可を受けようとする者は，次の各号の一に該当するものとする。
(1)
国及び地方公共団体の機関
(2)
学校又は教育研究機関
(3)
教育，学術，文化又は体育に関する団体(任意団体を含む。)
(4)
公益法人及びこれに準ずる団体(宗教法人及びこれに準ずる団体を除く。)
(5)
その他学長が名義を使用させることが適当と認めるもの
(許可の基準)
第4条
名義を使用許可することができる事業は，次の各号に該当するものとする。
(1)
大学の理念・目標に沿った事業であること，又は大学の教育研究上有益であり，大学の発展に寄与すると認められること。
(2)
主催する団体等が，当該事業を遂行できる能力があると認められること。
(3)
入場料，参加料等を徴収するものにあっては，その額が適正であると認められること。
(4)
宗教活動，政治活動又は営利事業の一環として行われるものでないこと。
(5)
参加者等に生じた損害について，大学が賠償責任を負わないこと。
(6)
共催事業にあっては，大学職員が職務として運営等に参画するものであること。
(事業支援)
第5条
主催名義以外の名義使用の事業実施に当たっては，学長が特に必要と認める場合を除き，大学は当該事業に係る経済的支援は行わない。
(申請)
第6条
名義の使用許可を得ようとする者は，別記様式1号の名義使用許可申請書に，必要に応じ次の各号に掲げる書類等を添えて，原則として事業開催予定日の1月前までに学長に申請しなければならない。
(1)
定款，会則等
(2)
役員等名簿
(3)
事業実施に関する書類(事業に係る収支予算案を含む。)
(4)
その他開催内容が判るもの(開催要項，ポスター等)
(許可)
第7条
学長は，前条の申請があったときは，許可又は不許可を決定するものとする。
2
学長は，必要があると認めるときは，申請者に対し，前条各号に掲げる書類以外の資料の提出を求めることができる。
3
学長は，名義の使用を許可する場合は，必要に応じ条件を付すことができる。
(決定の通知)
第8条
学長は，名義の使用の許可を決定したときは，別記様式2号の名義使用許可書により，申請者に通知するものとする。
(遵守事項)
第9条
名義の使用許可を受けた者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)
申請時の事業計画に変更があった場合は，直ちに届け出ること。
(2)
事業終了後は，速やかにその結果について，別記様式3号の名義使用報告書を提出すること。
(3)
事業を行うに当たって，大学の施設，設備等を利用するときは，国立大学法人北海道教育大学不動産管理事務取扱規則(平成16年規則第63号)その他関係規則等に従うこと。
(許可の取消)
第10条
学長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，名義の使用許可を取り消すことができる。
(1)
前条第1号又は第3号に掲げる事項に違反したとき。
(2)
申請書に虚偽の記載があったとき。
(適用除外)
第11条
大学が，大学と包括的な連携協定等を締結している団体等の主催する事業について，当該連携協定等の趣旨に基づき後援する場合にあっては，第3条から第10条までの規定は適用しない。
[
第3条
] [
第10条
]
(事務)
第12条
名義の使用に関する事務は，総務企画部総務課において処理する。
附 則
この要項は，平成21年2月10日から施行する。
附 則(令和2年4月20日)
この要項は，令和2年10月1日から施行する。
附 則(令和5年5月16日)
この要項は，令和5年5月16日から施行する。
別記様式1号
名義使用許可申請書
別記様式2号
名義使用許可通知書
別記様式3号
名義使用報告書