○北海道教育大学入学料及び授業料減免等の基準
(制　定　令和2年3月31日)
改正
令和3年2月5日
令和3年3月25日
令和3年6月30日
令和6年1月25日
北海道教育大学入学料及び授業料免除等選考基準(平成16年5月7日制定)の全部を改正する。
第1章　総則
(趣旨)
第1条　北海道教育大学の入学料及び授業料の減免及び徴収猶予については，北海道教育大学授業料等の減免及び徴収猶予の取扱いに関する規則(令和2年規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この基準の定めるところによる。
[北海道教育大学授業料等の減免及び徴収猶予の取扱いに関する規則(令和2年規則第38号。以下「規則」という。)]
(定義)
第2条　この基準で用いる用語の意義は，特に定めるもののほか，規則において使用する用語の例による。
第2章　入学料の減免
(家計基準)
第3条　規則第2条第1項第3号の家計基準(以下「学部学生の家計基準」という。)は，生計維持者の収入の年額が施行規則第10条第2項第3号に規定する減免額算定基準以下の額とする。
[規則第2条第1項第3号]
2　規則第3条第1項第1号の家計基準(以下「大学院等学生の家計基準」という。)は，別添「「授業料等免除申請に係る家計評価額等の計算方法」(以下「家計評価額等の計算方法」という。)に基づき算出した総所得金額(以下「総所得金額」という。)が別表第1又は別表第2に掲げる額以下の額とする。
[規則第3条第1項第1号] [別表第1] [別表第2]
(学力基準)
第4条　規則第2条第1項第4号の学力基準は，北海道教育大学日本学生支援機構奨学生推薦選考等基準(平成16年5月7日制定。以下「支援機構選考基準」という。)第11条第1項各号のいずれかに該当するものであることとする。
[規則第2条第1項第4号] [北海道教育大学日本学生支援機構奨学生推薦選考等基準(平成16年5月7日制定。以下「支援機構選考基準」という。)第11条第1項各号]
2　規則第3条第1項第1号の学力基準は，次のいずれかに該当するものであることとする。
[規則第3条第1項第1号]
(1)　入学試験の成績が，本人の属する専修において上位3分の1以内であること。
(2)　出身大学で修得した科目の評点が，別表第3に定める基準値に該当する。ただし，別表第3により判断することが困難である場合は別途判断を行うものとし，当該判断に際しては，各校等の委員会の意見書を付すものとする。
[別表第3] [別表第3]
(減免対象者の選考方法)
第5条　規則第2条第3項，第3条第1項第1号，第4条及び第5条に基づく入学料の減免については，学部学生の家計基準又は大学院等学生の家計基準に該当する者(大学院入学者については，前条第2項各号のいずれかの学力基準に該当する者に限る。)のうちから，家計評価額等の計算方法により算出した家計評価額(以下「家計評価額」という。)の低い者から順に選考することとする。ただし，家計評価額が同額であった場合は，総所得金額が低い者を優先するものとする。
[規則第2条第3項] [第3条第1項第1号] [第4条] [第5条]
第3章　授業料減免
(学部学生)
第6条　規則第10条第1項中「授業料の納付が著しく困難」とは学部学生の家計基準に該当するするものであることとし，同項中「学業優秀で学習の意欲や目的，将来の具体的な人生設計を有している」とは，次のとおりとする。
[規則第10条第1項]
(1)　1年次に在学する学部学生については，支援機構選考基準第11条第1項のいずれかに該当するものであることとする。
[支援機構選考基準第11条第1項]
(2)　2年次以上に在学する学部学生については，支援機構選考基準第11条第2項に該当するものであることとする。
[支援機構選考基準第11条第2項]
(3)　編入学した学部学生については，次のいずれかとする。
ア　入学時については，出身大学等で修得した科目のうち，本学において認定の基礎とした修得科目の評点が，別表第3に定める基準値を満たすこと。
[別表第3]
イ　在学時については，前年度までの通算GPAの値が2.0以上であること。
(大学院学生)
第7条　規則第11条第1項中「経済的理由によって授業料の納付が困難」とは，大学院等学生の家計基準を満たす場合とする。
[規則第11条第1項]
2　規則第11条第1項中「学業優秀」(以下「大学院学生の学力基準」という。)は，次のとおりとする。
[規則第11条第1項]
(1)　大学院学生のうち1年次に在学する者については，第4条第2項第1号又は第2号のいずれかに該当すること。
[第4条第2項第1号] [第2号]
(2)　大学院学生のうち2年次に在学する者については，前年度までの修得科目の評点を，Aを4，Bを3，Cを2，Dを1として算出した数を全て合計し，全修得科目数で除して得た値(小数点以下第2位を四捨五入)が2.0以上であり，かつ，前年度までの修得単位数が15単位以上であること。ただし，学則第55条に基づき修業年限を超えた履修を許可された者(以下「長期履修学生」という。)の前年度までの修得単位数については，次の各号に掲げる者ごとに，当該各号に定める単位数以上とする。
ア　履修期間を2年6月として許可された者
(ア)　履修2年目は，12単位
(イ)　履修3年目は，24単位
イ　履修期間を3年として許可された者
(ア)　履修2年目は，10単位
(イ)　履修3年目は，20単位
ウ　履修期間を3年6月として許可された者
(ア)　履修2年目は，9単位
(イ)　履修3年目は，18単位
(ウ)　履修4年目は，26単位
エ　履修期間を4年として許可された者
(ア)　履修2年目は，8単位
(イ)　履修3年目は，15単位
(ウ)　履修4年目は，23単位
(3)　別科の学生については，前項中「大学院学生」を別科の学生と読み替えて前項を適用する。
3　前項までの規定にかかわらず，修業年限(ただし，長期履修学生については，許可された期間とする。以下「修業年限等」という。)を超過している者は，規則第11条に基づく授業料の減免の対象としない。
[規則第11条]
4　前項の規定にかかわらず，修業年限等を超過した期間が1年以内であって，病気や留学等修業年限等を超過するやむを得ない事情があると認められる者については，規則第11条に基づく授業料の減免の対象とすることができる。ただし，修業年限等を超過する真にやむを得ない事情があると認められる場合は，修業年限等を超過した期間が1年を超える者についても同様とする。
[規則第11条]
5　前項の規定に基づき規則第12条第1項の申請を行う場合は，学生指導教員等の修業年限等を超過した理由を具体的に記載した書面及び各校等の委員会の意見を付すものとする。
[規則第12条第1項]
(休学者等の学力基準の取扱い)
第8条　大学院学生又は別科学生のうち，おおむね1年以上の期間を通じて病気等の特別な事由によって休学し，又は留学した者については，学籍上の年次にかかわらず，休学又は留学の期間を除いた実質年次に基づき，前条第2項を適用することができる。
2　前項の場合には，学生指導教員等の推薦事由書及び各校等の委員会の意見書を付すものとする。
(免除の特例)
第9条　大学院学生の学力基準に該当しない大学院学生又は別科学生であって，次の各号のいずれかに該当する場合については，規則第11条中「経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合」に該当するものとして取り扱うものとする。この場合において，第7条第3項に当たっては，「前項までの規定にかかわらず」とあるのを「ただし」と読み替えるものとする。
[規則第11条] [第7条第3項]
(1)　母子世帯又は父子世帯，生活保護世帯，又は自らが障害者である場合であって，次のいずれかに該当する場合
ア　1年次に在学する大学院学生であって，第4条第2項第1号中「3分の1」とあるのを「2分の1」と，第2号の別表第3中「7.0」とあるのを「6.0」と，「2.0」とあるのを「1.0」とそれぞれ読み替えて適用した場合において，当該基準に該当すること。
[第4条第2項第1号] [別表第3]
イ　2年次に在学する大学院学生であって，第7条第1項第2号本文に規定する方法により算出した値が1.0以上であり，前年度までの修得単位数が15単位以上であること。
ウ　別科学生については，入学試験の成績が上位2分の1以内
(2)　大学院等学生の家計基準及び前号ア又はイに該当し，かつ，規則第12条の申請をした年度において大学院学生の学力基準を満たす見込みがあると認められる場合(申請の際に，学生指導教員等の推薦事由書及び各校等の委員会の意見書を付されたものに限る。
(3)　大学院等学生の家計基準を超過する総所得金額が10％以内であり，かつ，次の各号のいずれかに該当する場合
ア　同居の家族に長期療養者がいる場合
イ　自らが障害者である場合又は同居の家族に障害者がいる場合
ウ　自ら又は生計維持者が原子爆弾の被爆者である場合
(留学による減免の学力基準)
第10条　規則第13条中「学業優秀」とは，次のとおりとする。
[規則第13条]
(1)　学部学生については，前年度までの通算GPAが2.5以上であり，かつ標準単位数以上であること。
(2)　大学院学生については，第7条第2項各号のいずれか(ただし，同項第2号中「2.0以上」とあるのは「2.5以上」と読み替えるものとする。)に該当するものであること。
[第7条第2項各号]
2　前項の場合には，学生指導教員等の推薦事由書及び各校等の委員会の意見書を付すものとする。
第11条　授業料の減免(ただし，規則第14条に基づく場合を除く。)については，第5条第1項を準用する。この場合において，同項中「規則第2条第3項，第4条及び第5条に基づく入学料の減免」とあるのは「授業料の減免」と読み替えるものとする。
[規則第14条] [第5条第1項] [規則第2条第3項] [第4条] [第5条]
第4章　入学料の徴収猶予
(基準)
第12条　規則第8条第1項第1号中「経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難」とは，大学院等学生の家計基準を満たす場合とし，同号中「学力優秀」とは，次の場合とする。
[規則第8条第1項第1号]
(1)　学部入学者(編入学による者を除く。)であって，次のいずれかに該当する場合
ア　高等学校における調査書の評定平均値が3.0以上
イ　入学試験の成績が学生本人の属する課程又は学科の上位2分の1以内
ウ　高等学校卒業程度認定試験に合格した者(大学入学資格検定に合格した者を含む。)
(2)　大学院入学者であって次のいずれかに該当する場合
ア　1年次に在学する者にあっては，第4条第2項第1号中「3分の1」とあるのを「2分の1」と，第2号の別表第3中「7.0」とあるのを「6.0」と，「2.0」とあるのを「1.0」とそれぞれ読み替えて適用した場合において，当該基準を満たすこと。
[第4条第2項第1号] [別表第3]
イ　2年次に在学する者にあっては，第7条第1項第2号本文に規定する方法により算出した値が1.0以上であり，前年度までの修得単位数が15単位以上であること。
(3)　別科入学者にあっては，入学試験の成績が，上位2分の1以内であること。
(4)　編入学者にあっては，第6条第1項第3号アを準用する。この場合において，別表第3中「7.0」とあるのを「6.0」と，「2.0」とあるのを「1.0」とそれぞれ読み替えるものとする。
[第6条第1項第3号] [別表第3]
(雑則)
第13条　この規則に定めるもののほか，入学料免除及び授業料免除等の減免免除者の選考については，学生支援委員会が別に定める方針に基づき行うものとする。
附　則
1　この基準は，令和2年4月1日から施行する。
2　令和元年度以前に入学した学部学生については，改正後の第6条の規定にかかわらず，なお従前の例によることができるものとする。
3　基礎要件に該当しない学部学生については，改正後の第4条及び第6条の規定にかかわらず，なお従前の例によることができるものとする。
附　則(令和3年2月5日)
この基準は，令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年3月25日)
この基準は，令和3年4月1日から施行し，令和2年4月1日から適用する。
附　則(令和3年6月30日)
この基準は，令和3年6月30日から施行し，令和3年4月1日から適用する。
附　則(令和6年1月25日)
この基準は，令和6年1月25日から施行し，令和5年10月1日から適用する。
別表第1(第2条関係)
授業料全額免除に係る収入基準額表

別表第2(第3条関係)
入学料免除及び授業料半額免除に係る収入基準額表

別表第3(第5条，第6条関係)

別添
授業料等免除申請に係る家計評価額等の計算方法