岐阜大学共同研究講座及び共同研究部門規程

○岐阜大学共同研究講座及び共同研究部門規程

(平成29年4月1日規程第16号)

改正	平成30年4月1日	平成31年4月1日岐阜大学規程第42号
	令和2年2月1日規程第2号	令和2年4月1日岐大規程第52号
	令和3年1月1日岐大規程第121号	令和3年3月9日岐大規程第138号
	令和3年3月19日岐大規程第145号	令和3年6月23日岐大規程第14号
	令和4年3月1日岐大規程第40号	令和5年2月21日岐大規程第38号
	令和5年10月26日岐大規程第13号	令和6年3月28日岐大規程第60号

第1条　この規程は，岐阜大学(以下「本学」という。)における共同研究講座及び共同研究部門(以下「共同研究講座等」という。)について，必要な事項を定めるものとする。

第2条　共同研究講座等は，共通の課題について本学と共同して研究を実施しようとする外部の機関，企業等(以下「外部機関」という。)から受け入れる経費等を活用し，及び，外部機関から受け入れる研究者と共同して設置運営し，もって当該研究の進展及び充実を図ることを目的とする。

第3条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるとおりとする。

一　共同研究講座　外部機関と共同して実施する講座において行われる教育研究に相当するもので，外部機関からの受入経費により教育研究の実施に伴う諸経費を賄うものをいう。

二　共同研究部門　外部機関と共同して実施する研究部門において行われる研究に相当するもので，外部機関からの受入経費により研究の実施に伴う諸経費を賄うものをいう。

三　部局等　学部，学環，研究科，高等研究院，糖鎖生命コア研究所，地域協学センター，保健管理センター，医学部附属病院，学術研究・産学官連携推進本部，グローカル推進機構及び情報連携推進本部をいう。

四　部局等の長　前号に規定する部局等の長をいう。

第4条　共同研究講座等には，当該共同研究講座等における教育研究の内容を示す名称を付すものとする。

2　前項の場合において，外部機関から申し出があったときは，当該外部機関が明らかとなるような字句を名称に付すことができる。

(設置の申請)

第5条　部局等の長は，外部機関から共同研究講座等の設置に係る共同研究の申込みがあり，当該共同研究講座等の設置が本学の教育研究の進展及び充実に有益であると認めたときは，当該部局等の教授会又はこれに準ずる委員会の意見を聴いて，その設置を学長に申請するものとする。

2　前項の申請に当たっては，次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

一　共同研究講座等設置申請書(別紙様式第1号)

二　共同研究講座等の概要(別紙様式第2号)

(設置の決定)

第6条　学長は，前条の申請があった場合は，共同研究講座等の設置について，運営会議の議を経て，その設置の決定を行うものとする。

(決定の通知)

第7条　学長は，前条の規定により共同研究講座等の設置の決定をしたときは，その旨を当該部局等の長に通知するものとする。

第8条　共同研究講座等の存続期間は，原則として2年以上5年以下とする。ただし，部局等の長が特に必要と認めたときは，存続期間を2年未満とすることができる。

2　前項の存続期間は，更新できるものとし，更新の手続きは，設置の例に準じて行うものとする。

(成果の公表)

第9条　部局等の長は，共同研究講座等の存続期間が終了したときは，当該共同研究講座等における教育研究の成果の概要を取りまとめ，公表するものとする。

(共同研究講座等を担当する教員)

第10条　共同研究講座等を担当する教員(以下「共同研究講座等教員」という。)は，特任教授，特任准教授，特任講師若しくは特任助教（以下「特任教員」という。）又は専任教員とする。

2　共同研究講座等教員の選考は，東海国立大学機構職員採用規程（令和2年度機構規程第41号）及び東海国立大学機構大学教員選考基準（令和2年度機構基準第3号）の定めるところにより行うものとする。

[東海国立大学機構職員採用規程（令和2年度機構規程第41号）] [東海国立大学機構大学教員選考基準（令和2年度機構基準第3号）]

第11条　共同研究講座等は，次に掲げる第1号又は第2号のいずれかの者2名以上を含み，かつ第1号から第5号までの者で構成することができるものとする。

一　特任教員

二　共同研究講座等を兼務する本学の専任教員

三　東海国立大学機構が設置する国立大学の教員のうち本学を兼務する者

四　外部機関から本学への在籍出向者

五　その他部局等の長が必要と認めた職員

2　前項に規定する構成は，教授若しくは准教授又はこれらに相当する者を1名以上含めることとする。

3　第1項第4号に掲げる者が共同研究講座等の構成員に加わる場合には，当該者に上席特命研究員又は特命研究員の称号を付与することができる。

4　前項の上席特命研究員又は特命研究員の称号の付与に関し必要な事項は，別に定める。

第12条　共同研究講座等教員は，当該共同研究講座等における教育研究に従事する。

第13条　共同研究講座等を設置した部局において，共同研究講座等における教育研究・運営及び連絡調整を行う教員(以下「責任教員」という。)を置く。

2　責任教員は，共同研究講座等を置く部局に配置される教授又は准教授の職にある者をもって充てる。

第14条　本学は，共同研究講座等の設置に係る次の各号に掲げる経費等を受け入れ，経理するものとする。

一　共同研究講座等の実施のために特に必要とする研究費，人件費，謝金，旅費，消耗品等その他直接的な経費(以下「直接経費」という。)

二　共同研究講座等に係る施設維持管理費，施設利用料その他間接的な経費(以下「産学官連携支援経費」という。)

2　前項の共同研究講座等の設置に係る経費は，その存続期間に係る総額を一括して受け入れることを原則とする。ただし，継続して受け入れることが確実であるときには，年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができる。

3　直接経費及び産学官連携支援経費のほか，共同研究講座等における教育研究の実施に必要となる経費の受入れに関し必要な事項は，別に定める。

(契約の締結)

第15条　学長は，共同研究講座等の設置を決定したときは，契約書により当該外部機関を相手方として契約を締結し，当該共同研究講座等の設置に係る手続きをとるものとする。

(変更を加える場合の手続)

第16条　共同研究講座等の内容に重大な変更を加える場合の手続きは，設置の例に準じて行うものとする。

(他の研究機関との共同研究等)

第17条　本学と外部機関との合意に基づき，外部機関以外の研究機関(以下「第三者」という。)と共同研究講座等における研究に関連した共同研究，受託研究を行い，又は第三者への委託研究を行うことができる。

(民間等共同研究員の取扱い)

第18条　共同研究講座等において外部機関に属する研究者を受け入れる場合は，東海国立大学機構共同研究規程（令和2年度機構規程第83号。以下「規程」という。）第8条第1項に定める研究担当者等として受け入れるものとし，その受入れ及び研究料については，規程第8条第1項及び第9条の規定を適用する。ただし，規程第9条第1項に規定する研究料については，本学と外部機関との協議により，免除することができるものとする。

[東海国立大学機構共同研究規程（令和2年度機構規程第83号。以下「規程」という。）第8条第1項] [規程第8条第1項] [第9条] [規程第9条第1項]

(知的財産の取扱い)

第19条　共同研究講座等教員が創出した知的財産に係る取扱いは，第15条に規定する契約書において定めるところによる。

第20条　この規程に定めるもののほか，共同研究講座等の運営に関し必要な事項は，別に定める。

この規程は，平成29年4月1日より施行する。

附　則(平成30年4月1日)

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成31年4月1日岐阜大学規程第42号)

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年2月1日規程第2号)

この規程は，令和2年2月1日から施行する。

附　則(令和2年4月1日岐大規程第52号)

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年1月1日岐大規程第121号)

この規程は，令和3年1月1日から施行する。

附　則(令和3年3月9日岐大規程第138号)

この規程は，令和3年3月9日から施行する。

附　則(令和3年3月19日岐大規程第145号)

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年6月23日岐大規程第14号)

この規程は，令和3年7月1日から施行する。

附　則(令和4年3月1日岐大規程第40号)

この規程は，令和4年3月1日から施行する。

附　則(令和5年2月21日岐大規程第38号)

この規程は，令和5年3月1日から施行する。

附　則(令和5年10月26日岐大規程第13号)

この規程は，令和5年11月1日から施行する。

附　則(令和6年3月28日岐大規程第60号)

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

別紙様式第1号(第5条関係)

共同研究講座等設置申請書

別紙様式第2号(第5条関係)

共同研究講座等の概要