○公立大学法人山口県立大学職員の高齢者部分休業に関する規則
| (令和5年4月1日規則第4-75号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、公立大学法人山口県立大学職員就業規則第45条の2の規定に基づき、就業規則の適用を受ける職員の高齢者部分休業について必要な事項を定めるものとする。
(高齢者部分休業の承認)
第2条 高齢者部分休業の承認の申請は、理事長が定める様式の高齢者部分休業承認申請書（第１号様式）により、高齢者部分休業を始めようとする日の1月前までに行わなければならない。
(高齢者部分休業の承認)
第3条 理事長は、職員が申請した場合において、大学の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が年齢60歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日（公立大学法人山口県立大学職員就業規則第21条第2項に規定する定年退職日をいう。）までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができる。
2 前項の規定による承認は、1週間を通じて当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。
(高齢者部分休業をしている職員の給与)
第4条 職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しないときは、公立大学法人山口県立大学職員給与規則（以下「職員給与規則」という。）第22条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額、これに対する地域手当の月額、管理職手当、初任給調整手当の月額並びに職員給与規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間数に52を乗じて得た時間数から7時間45分に毎年4月1日から翌年3月31日までの間における勤務時間等規則第7条に規定する祝日法による休日（土曜日を除く。）及び12月29日から翌年の1月3日までの日（（祝日法による休日を除く。）日曜日及び土曜日を除く。）の日数の合計を乗じて得た時間数を差し引いた時間数で除して得た額を減額した給与を支給する。なお、勤務しない1時間につき給与を減額する額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
2 高齢者部分休業をしている職員に対する公立大学法人山口県立大学職員給与規則第14条第2項第2号ロの規定の適用については、同号ロ中「短時間勤務職員」とあるのは、「公立大学法人山口県立大学職員の高齢者部分休業に関する規則第2条第1項の規定により高齢者部分休業をしている職員」とする。
(退職手当の取扱い)
第5条 公立大学法人山口県立大学職員退職手当に関する規則第15条第1項及び第17条第4項の規定の適用については、高齢者部分休業をした期間は、同条例第15条第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
2 高齢者部分休業の期間中の公立大学法人山口県立大学職員退職手当に関する規則の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、高齢者部分休業をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
(高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮)
第6条 理事長は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合であって、第2号様式により当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間（高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。）を短縮することができる。
[第2号様式]
(休業時間の延長の承認の申請手続)
第7条 第2条の規定は、休業時間の延長の承認の申請について準用する。
[第2条]
(休業期間の延長)
第8条 理事長は、高齢者部分休業をしている職員が申請した場合において、大学の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。
2 前項の規定による承認は、延長後の休業時間が1週間を通じて当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。
(その他)
第9条 この規則の施行について必要な事項は、理事長が別で定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
2 次の表の上欄に掲げる職員に対する第3条第1項の規定の適用については、同項中「当該職員が年齢60歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日」とあるのは、同表の上欄に掲げる職員の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 令和4年度に年齢59歳又は58歳に達する職員 | 令和5年4月1日 |
| 令和5年度に年齢58年に達する職員 | 令和6年4月1日 |
| 令和7年度に年齢59年に達する職員 | 令和8年4月1日 |
第１号様式(第３条関係)
高齢者部分休業承認申請書
第2号様式(第6条関係)
高齢者部分休業承認取消し・休業時間短縮同意書