北海道教育大学教員選考規則

○北海道教育大学教員選考規則

(制　定　平成28年2月18日平成27年規則第47号)

改正	平成28年9月28日平成28年規則第8号	平成29年3月28日平成28年規則第23号
改正	平成30年3月27日平成29年規則第69号	令和元年5月1日令和元年規則第1号

第1章　総則

第1条　この規則は，北海道教育大学(以下「本学」という。)の教員，特任教員及び非常勤講師等の選考について，北海道教育大学教員選考基準(平成16年規則第145号。以下「教員選考基準」という。)に則り，厳格かつ公正に実施するため必要な事項を定める。

[北海道教育大学教員選考基準(平成16年規則第145号。以下「教員選考基準」という。)]

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　教員　教授，准教授，講師及び助教をいう。

(2)　大学院担当教員　大学院教育学研究科において研究指導及び授業を担当する教員をいう。

(3)　研究指導教員　大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第9条第1号に定める資格を有する教員をいう。

(4)　招聘教授等　本学の職員以外の者で，本学において引き続き3月以上，専攻分野等について教授し，又は研究に従事する招聘教授又は特別招聘教授をいう。

(5)　特任教員　国立大学法人北海道教育大学特任職員就業規則(平成24年規則第47号)第2条第2項各号に定める特任教授，特任准教授及び特任講師をいう。

[国立大学法人北海道教育大学特任職員就業規則(平成24年規則第47号)第2条第2項各号]

(6)　非常勤講師等　非常勤講師及び教員養成実地指導講師をいう。

(7)　講座等　大学院教育学研究科の専修に係る組織及び各校が必要に応じて定める教員の組織をいう。

第2章　教員の選考

第1節　採用，昇任及び配置換等の計画

(人事計画の策定)

第3条　大学教員の採用，昇任及び配置換の基本方針及び計画(以下「教員人事計画」という。)の策定は，役員会の審議を経て，学長が行う。

2　学長は，前項の教員人事計画の策定にあたり，キャンパス長，教職大学院長，学校臨床心理専攻長及び保健管理センター長(以下「キャンパス長等」という。)から各校，教職大学院，学校臨床心理専攻及び保健管理センター(以下「各校等」という。)における実情を聴取する。

3　学長は，前項の各校等における実情の聴取にあたり，キャンパス長等から教員人事計画書(別記様式第1号)を提出させる。

4　学長は，策定した教員人事計画について，教育研究評議会に報告する。

(大学院資格審査)

第4条　キャンパス長等は，昇任によらず大学院担当教員の資格に係る選考を行う必要があるときは，大学院担当教員資格審査申請書(別記様式第1－2号)により，学長に申請を行う。

2　学長は，前項の申請について，大学院担当教員候補者の適否に係る審査の開始を決定する。

(選考の原則)

第5条　採用，昇任，配置換及び大学院担当の決定(以下「教員の選考」という。)は，学長が行う。

第2節　教員人事委員会

(教員人事委員会)

第6条　採用候補者，昇任候補者及び大学院担当教員候補者(以下「候補者」という。)の選考等を行う組織として，国立大学法人北海道教育大学運営規則(平成26年規則第25号)第26条第1項に基づき，教員人事委員会を置く。

[国立大学法人北海道教育大学運営規則(平成26年規則第25号)第26条第1項]

2　教員人事委員会は，次に掲げる者で組織する。

(2)　副学長

(3)　キャンパス長

(4)　教職大学院長

(5)　学校臨床心理専攻長

(6)　保健管理センター長

(7)　学長が指名する各校の教員　各10人

(8)　学長が指名する教職大学院の教員　2人

(9)　学長が指名する学校臨床心理専攻の教員　2人

3　前項第7号から9号に規定する委員の任期は，4年とし，再任することができる。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　前項のほか，必要に応じて学長が指名する者を加えることができる。

5　教員人事委員会に委員長を置き，学長が指名する理事をもって充てる。

(教員人事委員会会議)

第7条　教員人事委員会に，教員人事委員会会議を置く。

2　教員人事委員会会議は，次に掲げる委員で組織する。

(2)　副学長

(3)　キャンパス長

(4)　教職大学院長

(5)　学校臨床心理専攻長

(6)　保健管理センター長

(7)　前条第2項第7号に定める委員のうち，学長が指名する教員　各校3人

(8)　前条第2項第8号に定める委員のうち，学長が指名する教員　1人

3　教員人事委員会会議は，次の事項を審議する。

(1)　候補者の審査及び選考に係る事項

(2)　教員審査委員会の設置に係る事項

(3)　教員審査に係る基準等に係る事項

(4)　その他教員人事委員会に係る事項

4　教員人事委員会会議に議長を置き，教員人事委員会委員長をもって充てる。

5　教員人事委員会会議は，構成員の3分の2以上の出席がなければ，会議を開くことができない。

6　教員人事委員会会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決定し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。

7　議長は，教員人事委員会会議の同意を得て，委員以外の者を教員人事委員会会議に出席させ，意見を聴くことができる。

第3節　教員審査委員会

第8条　採用候補者の公募及び候補者に係る教育研究等の業績審査等は，教員人事委員会に教員審査委員会を置いて行う。

(教員審査委員会)

第9条　教員審査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1)　教員人事委員会委員の中から，委員長が指名するキャンパス長等　1人

(2)　教員人事委員会委員の中から，委員長が指名する前号のキャンパス長等が所属する各校等の教員　2人

(3)　教員人事委員会委員の中から，委員長が指名する前2号以外の各校等の教員　2人

2　教員審査委員会は，第11条第5項に定める教授その他教員審査委員会が必要と認める者を専門員として委嘱し，第11条第6項に定める面接その他教員審査委員会が必要と認める時に，教員審査委員会に出席させ，意見を聴くことができる。

[第11条第5項] [第11条第6項]

3　前項の専門員は，教員審査委員会の構成員とはしない。

4　教員審査委員会は，次の事項を審議する。

(1)　候補者の研究業績等の審査に関する事項

(2)　採用候補者の公募に関する事項

(3)　採用候補者の選考に関する事項

(4)　その他必要な事項

5　教員審査委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。

6　委員長は，教員審査委員会を招集し，その議長となる。

7　教員審査委員会は，委員が全員出席しなければ開くことができない。

8　教員審査委員会の議事は，出席委員の3分の2以上をもって決定する。

第10条　採用候補者は，公募によるものを原則とする。

2　教員審査委員会は，学長が策定した教員人事計画に基づき，公募の条件等を審議の上，公募を行う。

3　前項の公募において，次条第6項に定める模擬授業の授業科目を明示するものとする。

第11条　教員審査委員会は，教員選考基準及び北海道教育大学教員の選考に関する申合せ事項(平成23年3月24日教育研究評議会決定)に基づき，候補者の教育研究等の業績について，別表に掲げる評価項目の総合的な評価の結果を基に審査を行う。

[北海道教育大学教員の選考に関する申合せ事項(平成23年3月24日教育研究評議会決定)] [別表]

2　教員審査委員会は，選考の対象となる職種，専門分野，教員選考基準の適用区分，採用・昇任の別等に応じて，評価項目の重要度を考慮する。

3　社会人を対象とした分野，特定分野又は特に必要とする分野における審査にあっては，候補者の当該分野における経歴及び実績等を重視した審査を行う。

4　教員審査委員会は，候補者が各1部提出した次に掲げる資料をもって審議を行う。ただし，資格審査のみを行う場合は第5号から第7号までの，採用候補者に前職及び現職がない場合は第5号の資料はそれぞれ要しないものとする。

(1)　著書，学術論文，作品等

(2)　経歴書(別記様式第3号)

(3)　研究業績書(別記様式第4号)

(4)　教育上の実績(別記様式第5号)

(5)　管理運営に関わる貢献(別記様式第6号)

(6)　社会的活動に関わる貢献(別記様式第7号)

(7)　学校教育を中心とした教育への深い理解と関心(別記様式第8号)

(8)　主要担当予定科目の授業計画(別記様式第9号)

(9)　その他教員審査委員会が指定した資料

5　教員審査委員会は，公正・透明な審査等を行うため，他大学又は本学の研究指導教員である2名の教授から，候補者の研究業績に関する意見を専門分野意見書(別記様式第2号)により聴取しなければならない。

6　教員審査委員会は，採用候補者の選考にあたっては，模擬授業を含む面接を実施するものとする。

7　教員審査委員会は，採用候補者の選考及び候補者に係る研究業績等の審査結果の決定にあたっては，投票を実施する。

8　採用候補者の選考については，原則，採用候補者複数を選考するものとする。

(教員人事委員会への報告)

第12条　教員審査委員会は，採用候補者の選考又は候補者に係る研究業績等の審査を行ったときは，前条第4項に掲げる資料を添えて，審査結果報告書(別記様式第10号)により教員人事委員会委員長に報告するものとする。ただし，採用候補者の選考にあっては，順位を付して報告するものとする。

2　教員審査委員会は，採用候補者が選考されなかったときも，前項と同様に報告するものとする。

(候補者の決定)

第13条　教員人事委員会は，前条の報告について，教員人事委員会会議における審議を経て，候補者を決定する。

2　採用候補者については，次の観点から審議するものとする。

(1)　人事計画に基づく公募が実施されているか。

(2)　公募期間の確保，面接実施の有無等選考の過程における不備等がないか。

(3)　候補者が，本学が定める選考基準等を満たしているか。

(4)　候補者として付された順位の妥当性

3　採用候補者以外の候補者については，候補者が，本学が定める選考基準等を満たしているかという観点から審議するものとする。

4　教員人事委員会会議は，審議の過程において，当該報告について疑義等が生じた場合は，当該教員審査委員会に対し，当該報告を差し戻すことができる。

5　教員人事委員会会議における候補者に係る審議は，投票は行わない。

(学長への報告)

第14条　教員人事委員会は，前条第1項の結果について，審査結果報告書により学長に報告する。

(教育研究評議会への報告)

第15条　学長は，前条の報告を教育研究評議会に報告する。

第4節　選考

(教員の選考)

第16条　学長は，教員の選考を行うにあたり，役員による面接を行う。ただし，配置換及び大学院担当教員の資格に係る選考については，面接は要しないものとする。

2　学長は，次の結果等を踏まえ，採用の決定を行う。

(1)　第14条の報告

(2)　前項の面接結果

3　学長は，次の結果等を踏まえ，昇任の決定を行う。

(1)　第14条の報告

(2)　第1項の面接結果

(3)　総合的業績評価の結果

4　学長は，第14条の報告に基づき，大学院担当の決定を行う。

5　学長は，教員の選考について，教育研究評議会に報告する。

第5節　招聘教授等の選考

(招聘教授等の選考)

第17条　招聘教授として選考することができる者は，非常勤講師のうち，学術，文化，スポーツ等特定の分野又は学生指導上特に必要とする取組みにおいて，優れた知識及び経験を有する者とする。

2　特別招聘教授として選考することができる者は，前項に規定する招聘教授のうち，特に優れた知識及び経験を有する者とする。

第18条　招聘教授等の選考は，事前に学長に申請の上，教育研究評議会の審議を経て，学長が行う。

2　教育研究評議会における審議は，招聘教授等称号付与候補者概要(別記様式第11号)及び特定の分野における実績(別記様式第15号)の資料により行う。

第6節　選考の特例

第19条　本学が特に必要と認める者の採用等を行う場合は，第3条から前条までの規定によらず，教育研究評議会の審議を経て，学長が選考するものとし，その方法等については，学長が別に定める。

第3章　特任教員，非常勤講師等の選考

(特任教員の選考)

第20条　特任教員に係る選考手続き等は，別に定める。

(非常勤講師等選考委員会)

第21条　教員会議(ただし，教職大学院及び学校臨床心理専攻に置く教員会議を除く。)に，非常勤講師等選考委員会を置く。

2　非常勤講師等選考委員会は，教員選考基準及び非常勤講師等の採用計画に基づき，非常勤講師等の選考を行う。

3　非常勤講師等選考委員会は，キャンパス長及び講座等から推薦された教授各1人をもって組織する。

4　前項の教授は研究指導教員でなければならない。ただし，研究指導教員である教授をもって充てることができないときは，研究指導教員の准教授その他キャンパス長及び講座等から推薦された教員をもってこれに代えることができる。

5　非常勤講師等選考委員会に委員長を置き，キャンパス長をもって充てる。

6　委員長は，非常勤講師等選考委員会を招集し議長となる。

7　非常勤講師等選考委員会の委員の任期は2年とし，再任されることができる。

8　非常勤講師等選考委員会は，次の事項を審議する。

(1)　非常勤講師等の採用計画に関すること。

(2)　非常勤講師等の選考に関すること。

(3)　その他非常勤講師等の選考に関して必要な事項

9　非常勤講師等選考委員会は，委員の3分の2以上の出席がなければ開くことができない。

10　非常勤講師等選考委員会の議事は，出席者の3分の2以上をもって決定する。

(非常勤講師等の選考の申請)

第22条　講座等の代表者は，非常勤講師等を採用しようとするときは，当該講座等の審議を経て，キャンパス長に非常勤講師等候補者名簿(別記様式第12号)を1部提出するものとする。

(大学院を担当する非常勤講師の取扱い)

第23条　大学院を担当する非常勤講師を採用しようとする場合，講座等の代表者は前条の非常勤講師等候補者名簿のほか，次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1)　非常勤講師候補者が，他大学等で現在担当している，又は担当していた大学院の授業の内容と，本学で担当しようとする授業の内容が同一であると講座等が判断する場合は，同一であることを明らかにする説明書(様式適宜)　1部

(2)　非常勤講師候補者の経歴，研究分野及び研究業績等から，本学で担当する授業を行うに適任であると講座等が判断する場合は，大学院担当教員概要(別記様式第13号)，経歴書(別記様式第3号)，大学院における担当授業科目の概要(別記様式第14号)及びその者が適任であることの説明書(様式適宜)　各1部

(非常勤講師等候補者の選考)

第24条　非常勤講師等候補者の選考は，非常勤講師等選考委員会が投票によることが必要であると判断した場合のみ投票により選考を行う。

(教員会議への報告)

第25条　キャンパス長は，選考された非常勤講師等について，第22条に掲げる資料により教員会議に報告するものとする。

第4章　雑則

(選考されなかった者の取扱い)

第26条　教員審査委員会は，第13条の規定により教員人事委員会が候補者として決定しなかった者及び第16条の規定により学長が選考しなかった昇任候補者について，その日から1年を経過した後でなければ，審査の対象とすることができない。

[第13条] [第16条]

(理事が任期満了後に教授の職務に復帰する場合の取扱い)

第27条　理事が任期満了後等に教授の職務に復帰する場合の選考手続は，教員審査委員会による審査を要しない。

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の規定に関わらず，この規則の施行の日以前に学長が選考開始を決定した教員人事計画については，なお従前の例による。

3　改正後の第6条第3項の規定にかかわらず，第6条第2項第7号から9号の委員のうちの半数の任期は，令和4年3月31日までとする。

附　則(平成28年9月28日平成28年規則第8号)

この規則は，平成28年9月28日から施行する。

附　則(平成29年3月28日平成28年規則第23号)

この規則は，平成29年3月28日から施行する。

附　則(平成30年3月27日平成29年規則第69号)

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和元年5月1日令和元年規則第1号)

この規則は，令和元年5月1日から施行する。

別表(第11条関係)

評価項目及び評価対象

別記様式第1号(第3条関係)

教員人事計画書

別記様式第1－2号(第4条関係)

大学院担当教員資格審査申請書

別記様式第2号(第11条関係)

専門分野意見書

別記様式第3号(第11条，第23条関係)

別記様式第4号の1(第11条関係)

研究業績書

別記様式第4号の2(第11条関係)

研究業績書

別記様式第4号の3(第11条関係)

研究業績書

「研究業績書」記載上の留意事項

別記様式第5号(第11条関係)

教育上の実績

別記様式第6号(第11条関係)

管理運営に関わる貢献

別記様式第7号(第11条関係)

社会的活動に関わる貢献

別記様式第8号(第11条関係)

学校教育を中心とした教育への深い理解と関心

別記様式第9号(第11条関係)

主要担当予定科目の授業計画

別記様式第10号(第12条関係)

審査結果報告書

別記様式第11号(第17条関係)

招聘教授等称号付与候補者概要

別記様式第12号(第22条関係)

非常勤講師等候補者名簿

別記様式第13号(第23条関係)

大学院担当教員概要

別記様式第14号(第23条関係)

大学院における研究科担当授業科目の概要

別記様式第15号(第18条関係)

特定の分野における実績

語学力(英語)に関する質問事項