(平成16年4月1日細則第4号)
改正
平成17年9月30日細則第3号
平成18年5月31日細則第1号
平成20年1月25日細則第6号
平成20年12月1日細則第4号
平成23年12月19日細則第3号
平成25年3月29日細則第3号
平成25年4月24日細則第1号
平成27年3月31日細則第7号
平成28年3月31日細則第4号
平成29年6月26日細則第1号
平成30年3月13日細則第4号
平成30年6月1日細則第2号
令和2年3月31日細則第7号
令和2年7月1日細則第2号
令和2年10月20日細則第3号
令和4年3月29日細則第3号
目次
第1章 総則(第1条-第11条)
第2章 一般競争契約(第12条-第29条)
第3章 指名競争契約(第30条-第34条)
第4章 随意契約(第35条-第39条)
第5章 契約の締結(第40条-第48条の2)
第6章 契約の履行(第49条-第58条)
第7章 代価の支払(第59条)
第8章 雑則(第60条-第64条)
附則

(趣旨)
(適用範囲)
(契約の方式)
(入札保証金の納付の免除)
(入札保証保険証券の提出)
(入札保証金に代わる担保)
(小切手の現金化等)
(入札保証金の納付等の明示)
(入札保証金の還付)
(入札書引換え等の禁止)
(契約審査委員会)
(一般競争に参加させることができない者)
(一般競争参加者の資格等)
(入札の公告)
(入札の公告事項)
(入札の無効)
(予定価格の作成)
(予定価格の決定方法)
(開札)
(再度入札)
(同価入札の落札者の決定方法)
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
(審査委員会の意見の表示)
(落札者の決定について審査委員会と契約担当役の意見が同一の場合)
(落札者の決定について審査委員会と契約担当役の意見が異なる場合)
(交換等について契約を競争に付して行う場合の落札者の決定)
(再度公告入札の公告期間)
(せり売り)
(指名競争によることができる場合)
(指名競争参加者の資格)
(指名基準)
(競争参加者の指名)
(一般競争に関する規定の準用)
(随意契約によることができる場合)
(随意契約の特例)
(分割契約)
(予定価格の決定)
(見積書の徴取)
(工事請負契約基準)
(製造請負契約基準)
(役務提供契約基準)
(物品供給契約基準)
(契約書の記載事項)
(契約金額が確定しない場合の契約)
(契約書の作成を省略することができる場合)
(契約保証金の納付の免除)
(契約保証金に代わる担保)
(支出契約決議書及び債務計上票の作成)
(監督)
(監督職員等の一般的職務)
(監督職員の報告)
(検査)
(検査職員の一般的職務)
(監督及び検査を契約担当役及びその補助者以外の職員に行わせる場合の手続等)
(監督の職務と検査の職務との兼職禁止)
(監督及び検査の委託)
(監督又は検査を委託して行った場合の確認)
(検査調書の作成)
(代価の支払)
(長期継続契約)
(複数年契約)
(国又は地方公共団体を契約の相手方とする場合の特例)
(契約の公表)
(雑則)
別記第1(第40条関係)

別記第2(第41条関係)

別記第3(第42条関係)

別記第4(第43条関係)