○公立諏訪東京理科大学学籍に関する取扱規程
| (平成30年4月1日規程第146号) |
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(趣旨)
第1条 この規程は、公立諏訪東京理科大学学則(平成30年学則第1号。以下「学則」という。)及び公立諏訪東京理科大学大学院学則(平成30年学則第2号。以下「大学院学則」という。)に規定する学生の学籍異動のうち、休学、留学、復学、退学、除籍等の取扱いに関し必要な事項を定める。
(学籍)
第2条 公立諏訪東京理科大学(以下「本学」という。)に入学を許可された者に、本学の学籍を与える。
2 前項に規定する者に学籍番号を付与し、学生証を交付する。
3 学生の学籍に関する情報を管理するため学籍簿を作成する。
4 学籍簿の取扱いについては、別に定める。
(休学)
第3条 休学を願い出る者は、次に掲げる区分に応じ、当該期日までに保証人連署による休学願(様式第1号)にその具体的な事由を記載の上、学生証の写しを添えて学長に提出し、学長の許可を得なければならない。
(1) 当該学年の前期又は1年の休学を希望する者 当該学年の6月末日まで
(2) 当該学年の後期の休学を希望する者 当該学年の11月末日まで
2 次に掲げる休学事由に応じた書類を休学願に添えて提出しなければならない。
(1) 病気又は負傷 医師の診断書
(2) 経済的理由 理由書
(3) 渡航(私費による海外留学等) 留学先の受入れ証明書等
(4) 勤務 勤務先の証明書等
(5) 出産 母子手帳の写し又は出産に関する証明書等
(6) 家庭の事情 理由書
(7) 兵役 徴兵に関する証明書等
(8) その他大学が定める書類
3 第1項の休学願の提出があった場合は、学生が所属する学科において指導を行った上で、学長が休学の可否を決定し、その後に開催される最初の教授会又は研究科委員会に当該学生の休学について報告する。
4 学長は、前項の結果について、学長名で休学通知書(様式第2号)を当該学生に対して送付するとともに、その写しを保証人に送付する。
5 前項の通知は、配達証明郵便により行うものとする。
6 休学期間中の授業料については、次の各号のとおりとする。
(1) 前期又は後期の途中で休学した者から徴収する当該期分の授業料の額は、全額とする。
(2) 休学が前期又は後期の全期間にわたるときは、その期分の授業料は徴収しない。
(留学)
第4条 留学を願い出る者は、公立諏訪東京理科大学外国留学規程(平成30年規程第147号)に定めるところにより、所定の期日までに保証人連署による留学願及び留学計画書を添えて学長に提出し、学長の許可を得なければならない。
2 学長は、前項の留学願の提出があった場合は、その後に開催される最初の教授会又は研究科委員会に当該学生の留学について諮る。
3 学長は、前項の会議に諮った後、留学の可否を決定し、その結果について、学長名で留学通知書(様式第3号)を当該学生に対して送付するとともに、その写しを保証人に送付する。
4 前項の通知は、配達証明郵便により行うものとする。
(復学)
第5条 復学を願い出る者は、次に掲げる区分に応じ、当該期日までに保証人連署による復学願(様式第4号)を学長に提出し、学長の許可を得なければならない。
(1) 前期末に休学期間が終了する者 当該学年の9月末日まで
(2) 後期末に休学期間が終了する者 当該学年の3月末日まで
2 第3条第2項第1号の事由により休学した者が復学を願い出る場合は、復学願に、通学に支障のない旨を証明する医師の診断書を添えて提出しなければならない。
3 第1項の復学願の提出があった場合は、学生が所属する学科において指導を行った上で、学長が復学の可否を決定し、その後に開催される最初の教授会又は研究科委員会に当該学生の復学について報告する。
4 学長は、前項の結果について、学長名で復学通知書(様式第5号)を当該学生に対して送付するとともに、その写しを保証人に送付する。
5 前項の通知は、配達証明郵便により行うものとする。
(退学)
第6条 退学を願い出る者は、次に掲げる区分に応じ、当該期日までに保証人連署による退学願(様式第6号)に学生証を添えて、学長に提出し、学長の許可を得なければならない。
(1) 当該学年の前期末に退学を希望する者 当該学年の9月末日まで
(2) 当該学年の後期末に退学を希望する者 当該学年の3月末日まで
2 前項の規定にかかわらず、休学中に退学を願い出る者は、次に掲げる区分に応じ、当該期日までに提出しなければならない。
(1) 前期に休学中の者 当該学年の9月末日まで
(2) 後期に休学中の者 当該学年の3月末日まで
3 前2項による退学願の提出があった場合は、学生が所属する学科において指導を行った上で、学長が退学の可否を決定し、その後に開催される最初の教授会又は研究科委員会に当該学生の退学について報告する。
4 学長は、前項の結果について、学長名で退学通知書(様式第7号)を当該学生に対して送付するとともに、その写しを保証人に送付する。
5 前項の通知は、配達証明郵便により行うものとする。
(除籍)
第7条 学長は、除籍に係る事由が発生した場合は、速やかに教授会又は研究科委員会に当該学生の除籍について諮る。
2 学長は、前項の会議に諮った後、除籍を決定し、その後、学長名で除籍通知書(様式第8号)を当該学生(死亡による除籍者を除く。)に対して送付するとともに、その写しを保証人に送付する。
3 前項の通知は、配達証明郵便により行うものとする。
4 学則第46条第1項第4号の授業料未納者に係る除籍の取扱いについては、別に定める。
(規程の改廃)
第8条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行うものとする。
附 則
(施行期日)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
様式第1号(第3条関係)
休学願
様式第2号(第3条関係)
休学通知書
様式第3号(第4条関係)
留学通知書
様式第4号(第5条関係)
復学願
様式第5号(第5条関係)
復学通知書
様式第6号(第6条関係)
退学願
様式第7号(第6条関係)
退学通知書
様式第8号(第7条関係)
除籍通知書