(令和2年4月1日機構細則第8号)
改正
令和2年12月28日機構規程第175号
令和3年3月30日機構規程第198号
令和3年3月31日機構規程第197号
令和4年3月31日機構規程第68号
令和5年8月2日機構細則第4号
令和6年3月29日機構規程第59号
(趣旨)
(技術移転事業者の役員等の兼業)
(技術移転事業者)
(技術移転兼業の許可基準)
(技術移転兼業の報告)
(技術移転兼業の許可の取消し)
(技術移転兼業終了後の業務の制限)
(勤務時間内技術移転兼業)
(研究成果活用企業の役員等の兼業)
(研究成果活用企業)
(研究成果活用兼業の許可基準)
(休職)
(研究成果活用兼業の報告)
(研究成果活用兼業の許可の取消し)
(研究成果活用兼業終了後の業務の制限)
(勤務時間内研究成果活用兼業)
(国立大学法人等出資企業の役員等の兼業)
(国立大学法人等出資企業)
(国立大学法人等出資企業兼業の許可基準)
(国立大学法人等出資企業兼業の報告)
(国立大学法人等出資企業兼業の許可の取消し)
(国立大学法人等出資企業兼業終了後の業務の制限)
(勤務時間内国立大学法人等出資企業兼業)
(株式会社の監査役等の兼業)
(監査役等兼業の許可基準)
(監査役等兼業の報告)
(監査役等兼業の許可の取消し)
(監査役等兼業終了後の業務の制限)
(勤務時間内監査役等兼業)
(営利企業の役員兼業の申出等の様式)
(営利企業の役員兼業にかかる機構長の権限)
(自営の兼業)
(自営の定義)
(自営の兼業の許可基準)
(自営の兼業の許可の取消し)
(営利企業の事業に関与する兼業)
(勤務時間内営利企業の事業に関与する兼業)
(営利企業以外の法人等及び教育に関する兼業等)
(その他の兼業及び兼職の許可基準)
(別に定める兼業)
(営利企業の役員兼業以外の兼業の許可の取消し)
(その他の兼業及び無報酬兼業の申出等の様式)
(勤務時間の取扱い)
(給与の減額)
別記様式第1号(第30条第1項関係)

別記様式第2号(第30条第2項関係)

別記様式第3号(第32条第2項関係)

別記様式第4号(第32条第2項関係)

別記様式第5号(第32条第2項関係)

別記様式第6号(第42条関係)

別記様式第7号(第42条関係)

別記様式第8号(第42条関係)