○東海国立大学機構役員及び職員の兼業・兼職に関する規程取扱細則
(令和2年4月1日機構細則第8号)
改正
令和2年12月28日機構規程第175号
令和3年3月30日機構規程第198号
令和3年3月31日機構規程第197号
令和4年3月31日機構規程第68号
令和5年8月2日機構細則第4号
令和6年3月29日機構規程第59号
令和6年9月27日機構規程第34号
令和6年10月2日機構細則第7号
(趣旨)
第1条　東海国立大学機構役員及び職員の兼業・兼職に関する規程(令和2年度機構規程第24号。以下「兼業規程」という。)の取扱いについては，この細則の定めるところによる。
[東海国立大学機構役員及び職員の兼業・兼職に関する規程(令和2年度機構規程第24号。以下「兼業規程」という。)]
(技術移転事業者の役員等の兼業)
第2条　大学教員が技術移転事業者の役員（取締役，執行役，監査役，業務を執行する社員，理事，支配人，発起人及び清算人をいう。），顧問又は評議員（以下「役員等」という。）の職を兼ねる場合(以下「技術移転兼業」という。)には，東海国立大学機構（以下「機構」という。）の長（以下「機構長」という。）の許可を受けなければならない。
(技術移転事業者)
第3条　前条の「技術移転事業者」とは，営利企業であって，次のいずれかの事業を実施するものをいう。
一　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号。以下「大学等技術移転促進法」という。)第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業(大学等技術移転促進法第5条第2項に規定する承認計画に係るものに限る。以下「承認事業」という。)
二　大学等技術移転促進法第11条第1項の認定に係る事業(以下「大学認定事業」という。)
(技術移転兼業の許可基準)
第4条　機構長は，大学教員から技術移転兼業の申請があった場合には，当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは，これを許可することができる。
一　技術移転兼業を行おうとする大学教員が，技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な技術に関する研究成果又はその移転について，特許権，実用新案権等に関する法制度等についての知見を有していること。
二　大学教員が就こうとする役員等としての職務の内容が，主として承認事業及び大学認定事業に関係するものであること。
三　大学教員と申請に係る技術移転事業者(親会社を含む。)との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係若しくは許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
四　兼業の申請前2年間に，大学教員が当該申請に係る技術移転事業者との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がある職を占めていた期間がないこと。
五　大学教員としての職務の遂行に支障を生じないこと。
六　兼業することにより，職員としての信用を傷つけ，又は機構の不名誉となるおそれがないこと。
2　前項第2号の「主として承認事業及び大学認定事業に関係するもの」とは，次に掲げる場合等をいう。
一　大学教員が技術移転事業者の代表取締役社長に就こうとする場合において，当該技術移転事業者の主たる事業が承認事業又は大学認定事業であるとき。
二　大学教員が技術移転事業者の業務担当取締役の職に就こうとする場合において，主たる担当業務が承認事業又は大学認定事業に関係するものであるとき。
3　第1項第3号及び第4号並びに第7条の「契約関係」は，契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。ただし，共同研究及び受託研究に係る契約については，契約の締結についての決裁を行う権限の有無により判断するものとする。
4　第1項の許可は，役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
(技術移転兼業の報告)
第5条　許可を受けて技術移転兼業を行う大学教員は，兼業の状況について，次に掲げる事項を1年ごとに機構長に報告しなければならない。
一　氏名，所属及び職名
二　技術移転事業者の名称
三　技術移転事業者の役員等としての職務内容
四　技術移転事業者の役員等としての職務に従事した日時等
五　技術移転事業者から受領した報酬，金銭，物品その他財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由
2　前項に掲げるもののほか，許可を受けた内容に変更が生じたときは，速やかに機構長に報告しなければならない。
(技術移転兼業の許可の取消し)
第6条　機構長は，技術移転兼業が第4条第1項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すことができる。
[第4条第1項各号]
(技術移転兼業終了後の業務の制限)
第7条　機構長は，技術移転兼業の終了した日から2年間は，当該技術移転兼業に従事した大学教員を技術移転事業者との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がある業務に従事させてはならない。
(勤務時間内技術移転兼業)
第8条　第2条の規定により，許可を受けて技術移転兼業を行う大学教員が次のいずれにも該当すると認められるときは，その勤務時間の一部を割いて，技術移転兼業に従事することができる。
[第2条]
一　勤務時間を割いて当該技術移転兼業を行わなければ，第3条第1号及び第2号に掲げる事業の実施に支障が生じること。
[第3条第1号] [第2号]
二　勤務時間を割いて当該技術移転兼業を行ったとしても，職務の遂行に支障が生じないこと。
2　大学教員が前項の規定により勤務時間を割こうとする場合には，その日時を定めて，機構長の許可を受けなければならない。
3　機構長は，第2条の許可の申出があった場合において，当該申出に係る技術移転兼業が第1項の規定に該当するものであるときは，同項の規定により勤務時間の一部を割くことができることを前提として，当該技術移転兼業について同条の許可を行うものとする。
[第2条]
(研究成果活用企業の役員等の兼業)
第9条　大学教員が研究成果活用企業の役員等の職を兼ねる場合(以下「研究成果活用兼業」という。)には，機構長の許可を受けなければならない。
(研究成果活用企業)
第10条　前条の「研究成果活用企業」とは，営利企業であって，研究成果を活用する事業(以下「研究成果活用事業」という。)を実施するものをいう。
(研究成果活用兼業の許可基準)
第11条　機構長は，大学教員から研究成果活用兼業の申請があった場合には，当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは，これを許可することができる。
一　研究成果活用兼業を行おうとする大学教員が，当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果(特許権，実用新案権等として権利化されたもののほか，論文，学会発表等の形で発表されているものを含む。)を自らが発明，考案等(その帰属は問わない。)していること。
二　大学教員が就こうとする役員等としての職務の内容が，主として研究成果活用事業に関係するものであること。
三　大学教員が申請に係る研究成果活用企業(親会社を含む。)との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係若しくは許可，認可の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
四　兼業の申請前2年間に，大学教員が当該申請に係る研究成果活用企業との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可の権限行使その他特別な利害関係がある職を占めていた期間がないこと。
五　大学教員が就こうとする役員等としての職務内容に，機構に対する契約の締結に係る折衝の業務(研究成果活用事業に関係する業務を除く。)が含まれていないこと。
六　大学教員としての職務の遂行に支障を生じないこと。
七　兼業することにより，職員としての信用を傷つけ，又は機構の不名誉となるおそれがないこと。
2　前項第2号の「主として研究成果活用事業に関係するもの」とは，次に掲げる場合等をいう。
一　大学教員が研究成果活用企業の代表取締役社長に就こうとする場合において，当該研究成果活用企業の主たる事業が研究成果活用事業であるとき。
二　大学教員が研究成果活用企業の業務担当取締役の職に就こうとする場合において，主たる担当業務が研究成果活用事業に関係するものであるとき。
3　第1項第3号及び第4号並びに第15条の「契約関係」は，契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。ただし，共同研究及び受託研究に係る契約については，契約の締結についての決裁を行う権限の有無により判断するものとする。
4　第1項第3号及び第4号並びに第15条の「権限行使」には，審議会等の委員として，許可の申し出に係る研究成果活用企業に対する許可，認可等の可否に直接影響力を有する審議に参画することを含む。
5　第1項の許可は，役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
(休職)
第12条　機構長は，大学教員が許可を受けて従事している研究成果活用企業の役員等の職務に，主として従事する必要があり，大学教員としての職務に従事することができないと認めるときは，東海国立大学機構就業規則(令和2年度機構規則第1号)第15条第1項第6号に基づき休職とすることができる。
(研究成果活用兼業の報告)
第13条　許可を受けて研究成果活用兼業を行う大学教員は，兼業の状況について，次に掲げる事項を1年ごとに機構長に報告しなければならない。
一　氏名，所属及び職名
二　研究成果活用企業の名称
三　研究成果活用企業の役員等としての職務内容
四　研究成果活用企業の役員等としての職務に従事した日時等
五　研究成果活用企業から受領した報酬，金銭，物品その他財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由
2　前項に掲げるもののほか，許可を受けた内容に変更が生じたときは，速やかに機構長等に報告しなければならない。
(研究成果活用兼業の許可の取消し)
第14条　機構長は，研究成果活用兼業が第11条第1項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すことができる。
[第11条第1項各号]
(研究成果活用兼業終了後の業務の制限)
第15条　機構長は，研究成果活用兼業の終了した日から2年間は，当該研究成果活用兼業に従事した大学教員を研究成果活用企業との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がある業務に従事させてはならない。
(勤務時間内研究成果活用兼業)
第16条　第9条の規定により，許可を受けて研究成果活用兼業を行う大学教員が次のいずれにも該当すると認められるときは，その勤務時間の一部を割いて，研究成果活用兼業に従事することができる。
[第9条]
一　勤務時間を割いて当該研究成果活用兼業を行わなければ，研究成果活用事業の実施に支障が生じること。
二　勤務時間を割いて当該研究成果活用兼業を行ったとしても，職務の遂行に支障が生じないこと。
2　大学教員が前項の規定により勤務時間を割こうとする場合には，その日時を定めて，機構長の許可を受けなければならない。
3　機構長は，第9条の許可の申出があった場合において，当該申出に係る研究成果活用兼業が第1項の規定に該当するものであるときは，同項の規定により勤務時間の一部を割くことができることを前提として，当該研究成果活用兼業について同条の許可を行うものとする。
[第9条]
(国立大学法人等出資企業の役員等の兼業)
第17条　機構の役員（機構長及び監事並びに非常勤を除く。以下「機構役員」という。）が国立大学法人等出資企業（次条第2号に掲げる営利企業を除く。）の監査役の職を兼ねる場合及び大学教員が国立大学法人等出資企業の役員等の職を兼ねる場合(以下「国立大学法人等出資企業兼業」という。)には，機構長の許可を受けなければならない。
(国立大学法人等出資企業)
第18条　前条の「国立大学法人等出資企業」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　次のいずれかの事業を実施する営利企業
イ　国立大学法人法（平成15年法律第112号）第22条第1項第6号に規定する事業
ロ　同法第22条第1項第7号に規定する事業
ハ　同法第22条第1項第8号に規定する事業
ニ　同法第22条第1項第9号に規定する産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第21条に定める事業
ホ　同法第34条の2第1項に規定する事業
二　前号に掲げるものに準ずるものとして機構長が認める営利企業
(国立大学法人等出資企業兼業の許可基準)
第19条　機構長は，機構役員及び大学教員（以下「機構役員等」という。）から国立大学法人等出資企業兼業の申請があった場合には，当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは，これを許可することができる。
一　国立大学法人等出資企業兼業を行おうとする機構役員等が，国立大学法人等出資企業の役員等の職務に従事するために必要な知見を機構役員等の職務に関連して有していること。
二　機構役員等が就こうとする役員等としての職務の内容が，主として前条各号に掲げる事業(以下「出資企業事業」という。)に関するものであること。
三　機構役員等が申請に係る国立大学法人等出資企業(親会社を含む。)との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係若しくは許可，認可の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
四　兼業の申請前2年間に，機構役員等が当該申請に係る国立大学法人等出資企業との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可の権限行使その他特別な利害関係がある職を占めていた期間がないこと。
五　機構役員等が就こうとする役員等としての職務内容に，機構に対する契約の締結に係る折衝の業務(当該国立大学法人等出資企業が実施する出資企業事業に関係する業務を除く。)が含まれていないこと。
六　機構役員等としての職務の遂行に支障を生じないこと。
七　兼業することにより，機構役員等としての信用を傷つけ，又は機構の不名誉となるおそれがないこと。
2　前項第2号の「主として出資企業事業に関するもの」とは，次に掲げる場合等をいう。
一　機構役員等が国立大学法人等出資企業の代表取締役社長に就こうとする場合において，当該国立大学法人等出資企業の主たる事業が出資企業事業であるとき。
二　機構役員等が国立大学法人等出資企業の業務担当取締役の職に就こうとする場合において，主たる担当業務が出資企業事業に関係するものであるとき。
3　第1項第3号及び第4号並びに第22条の「契約関係」は，契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。ただし，共同研究及び受託研究に係る契約については，契約の締結についての決裁を行う権限の有無により判断するものとする。
4　第1項第3号及び第4号並びに第22条の「権限行使」には，審議会等の委員として，許可の申出に係る国立大学法人等出資企業に対する許可，認可等の可否に直接影響力を有する審議に参画することを含む。
5　第1項の許可は，役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
(国立大学法人等出資企業兼業の報告)
第20条　許可を受けて国立大学法人等出資企業兼業を行う機構役員等は，兼業の状況について，次に掲げる事項を1年ごとに機構長に報告しなければならない。
一　氏名，所属及び職名
二　国立大学法人等出資企業の名称
三　国立大学法人等出資企業の役員等としての職務内容
四　国立大学法人等出資企業の役員等としての職務に従事した日時等
五　国立大学法人等出資企業から受領した報酬，金銭，物品その他財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由
2　前項に掲げるもののほか，許可を受けた内容に変更が生じたときは，速やかに機構長に報告しなければならない。
(国立大学法人等出資企業兼業の許可の取消し)
第21条　機構長は，国立大学法人等出資企業兼業が第19条第1項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すことができる。
[第19条第1項各号]
(国立大学法人等出資企業兼業終了後の業務の制限)
第22条　機構長は，国立大学法人等出資企業兼業の終了した日から2年間は，当該国立大学法人等出資企業兼業に従事した機構役員等を国立大学法人等出資企業との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可の権限行使その他特別な利害関係がある業務に従事させてはならない。
(勤務時間内国立大学法人等出資企業兼業)
第23条　第17条の規定により，許可を受けて国立大学法人等出資企業兼業を行う機構役員等が次のいずれにも該当すると認められるときは，その勤務時間の一部を割いて，国立大学法人等出資企業兼業に従事することができる。
[第17条]
一　勤務時間を割いて当該国立大学法人等出資企業兼業を行わなければ，出資企業事業の実施に支障が生じること。
二　勤務時間を割いて当該国立大学法人等出資企業兼業を行ったとしても，職務の遂行に支障が生じないこと。
2　機構役員等が前項の規定により勤務時間を割こうとする場合には，その日時を定めて，機構長の許可を受けなければならない。
3　機構長は，第17条の許可の申出があった場合において，当該申出に係る国立大学法人等出資企業兼業が第1項の規定に該当するものであるときは，同項の規定により勤務時間の一部を割くことができることを前提として，当該国立大学法人等出資企業兼業について同条の許可を行うものとする。
[第17条]
(株式会社の監査役等の兼業)
第24条　大学教員が株式会社の監査役等の職を兼ねる場合(以下「監査役等兼業」という。)には，機構長の許可を受けなければならない。
(監査役等兼業の許可基準)
第25条　機構長は，大学教員から監査役等兼業の申請があった場合には，当該監査役等兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは，これを許可することができる。
一　監査役等兼業を行おうとする大学教員が，当該申請に係る株式会社における監査役等の職務に従事するために必要な知見を大学教員の職務に関連して有していること。
二　大学教員が申請に係る株式会社(親会社を含む。)との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係若しくは許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
三　兼業の申請前2年間に，大学教員が当該申請に係る株式会社との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がある職を占めていた期間がないこと。
四　申請の申出に係る株式会社の経営に大学教員の親族が，次に掲げるような強い影響力を有していないこと。
イ　大学教員の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。)が所有している当該株式会社の株式の数の合計が，当該株式会社の発行済株式の総数の4分の1を超える場合
ロ　大学教員の親族が，当該株式会社の取締役の総数の2分の1を超えて当該取締役の職に就いている場合
ハ　大学教員の親族が当該株式会社の代表取締役会長又は代表取締役社長に就いている場合
五　大学教員としての職務の遂行に支障を生じないこと。
六　兼業することにより，職員としての信用を傷つけ，又は機構の不名誉となるおそれがないこと。
2　第1項第2号及び第3号並びに第28条の「契約関係」は，契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。ただし，共同研究及び受託研究に係る契約については，契約の締結について決裁を行う権限の有無により判断するものとする。
3　第1項第2号及び第3号並びに第28条の「権限行使」には，審議会等の委員として，許可の申し出に係る株式会社に対する許可，認可等の可否に直接影響力を有する審議に参画することが含まれる。
4　第1項の許可は，監査役等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
(監査役等兼業の報告)
第26条　許可を受けて監査役等兼業を行う大学教員は，兼業の状況について，次に掲げる事項を1年ごとに機構長に報告しなければならない。
一　氏名，所属及び職名
二　株式会社の名称
三　株式会社の監査役等としての職務に従事した日時等
四　株式会社から受領した報酬，金銭，物品その他財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由
2　前項に掲げるもののほか，許可を受けた内容に変更が生じたときは，速やかに機構長に報告しなければならない。
(監査役等兼業の許可の取消し)
第27条　機構長は，監査役等兼業が第25条第1項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すことができる。
[第25条第1項各号]
(監査役等兼業終了後の業務の制限)
第28条　機構長は，監査役等兼業の終了した日から2年間は，当該監査役等兼業に従事した大学教員を株式会社との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がある業務に従事させてはならない。
(勤務時間内監査役等兼業)
第29条　第24条の規定により，許可を受けて監査役等兼業を行う大学教員が次のいずれにも該当すると認められるときは，その勤務時間の一部を割いて，監査役等兼業に従事することができる。
[第24条]
一　勤務時間を割いて当該監査役等兼業を行わなければ，監査役等の職務の遂行に支障が生じること。
二　勤務時間を割いて当該監査役等兼業を行ったとしても，職務の遂行に支障が生じないこと。
2　大学教員が前項の規定により勤務時間を割こうとする場合には，その日時を定めて，機構長の許可を受けなければならない。
3　機構長は，第24条の許可の申出があった場合において，当該申出に係る監査役等兼業が第1項の規定に該当するものであるときは，同項の規定により勤務時間の一部を割くことができることを前提として，当該監査役等兼業について同条の許可を行うものとする。
[第24条]
(営利企業の役員兼業の申出等の様式)
第30条　第2条，第9条，第17条及び第24条の兼業許可の申出は，別記様式第1号による。
[第2条] [第9条] [第17条] [第24条] [別記様式第1号]
2　第5条，第13条，第20条及び第26条の兼業状況の報告は，別記様式第2号によるものとし，毎年7月1日現在の状況を7月31日までに提出しなければならない。
[第5条] [第13条] [第20条] [第26条] [別記様式第2号]
(営利企業の役員兼業にかかる機構長の権限)
第31条　機構長は，必要があると認めるときは，第2条，第9条，第17条及び第24条に規定する兼業を許可された者の所属する次に掲げる者に対し，当該各条に規定する兼業に関する事務の実施状況について報告を求め，及び監査を行うことができる。
[第2条] [第9条] [第17条] [第24条]
一　岐阜大学の部局等の長(各学部長，学環長，各研究科長，高等研究院長，糖鎖生命コア研究所長，各センター長(岐阜大学組織運営規程(令和2年度岐大規程第1号)第13条から第15条までに掲げる組織の長をいう。)，医学部附属病院長，各運営支援組織(岐阜大学組織運営規程第26条第1項に掲げる組織をいう。)の長，事務局次長（岐阜に置かれる者）及び岐阜大学教学事務部門の各部長をいう。以下同じ。)
[岐阜大学組織運営規程(令和2年度岐大規程第1号)第13条] [第15条] [岐阜大学組織運営規程第26条第1項]
二　名古屋大学の部局の長に関する規程(平成26年度規程第62号)第2条第1号から第6号までに規定する者(以下「名古屋大学の部局の長」という。)
[名古屋大学の部局の長に関する規程(平成26年度規程第62号)第2条第1号] [第6号]
(自営の兼業)
第32条　職員が不動産若しくは駐車場(以下「不動産等」という。)の賃貸を行う場合，太陽光電気の販売を行う場合又はこれら以外の兼業を行おうとする場合には，機構長の許可を受けなければならない。
2　前項の兼業許可の申請は，次の各号に掲げる兼業の区分に応じ，当該各号に定める別記様式によるものとする。
一　不動産等の賃貸に係る兼業　別記様式第3号
[別記様式第3号]
二　太陽光電気の販売に係る兼業　別記様式第4号
[別記様式第4号]
三　前2号に規定する事業以外の事業に係る兼業　別記様式第5号
[別記様式第5号]
(自営の定義)
第33条　前条に規定する自営の兼業で，不動産等の賃貸にあっては次の各号のいずれかに該当する場合，太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売にあっては販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合，農業，牧畜，酪農，果樹栽培，養鶏等にあっては大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業活動と判断される場合は，自営に当たるものとして取り扱う。
一　不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ　独立家屋の賃貸については，独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については，貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ　土地の賃貸については，賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ　賃貸に係る不動産が劇場，映画館，ゴルフ練習場等の娯楽集会，遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ　賃貸に係る建物が旅館，ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
二　駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ　駐車台数が10台以上であること。
三　不動産等の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行っている場合には，賃貸料収入の合計額)が年額500万円以上である場合
四　第1号又は第2号に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
2　不動産等の賃貸物件の種類が複合している場合には，一戸建て1棟をアパート2室相当，土地1件又は駐車場1台をアパート1室相当と換算し，これらを合計して10室相当以上となるときは，自営として取り扱う。
3　不動産等の賃貸を共有名義で行う場合には，持分により按分したものによるのではなく，賃貸物件全体を対象として，自営に当たるか否かを判断する。この場合，賃貸件数や賃貸料収入の額についても，その不動産等の賃貸に係る件数，賃貸料収入の額全体により判断する。
4　賃貸料収入の金額は，申請時において見込まれる将来1年間の収入予定額で判断する。
5　前項の収入予定額とは，家賃収入等をいい，経費等を控除する前の金額で，賃貸等における1年間の総収入(家賃等月額×室数×12月等)の見込み額が500万円以上であれば，自営として取り扱う。
(自営の兼業の許可基準)
第34条　機構長は，職員から自営の兼業の申請があった場合には，当該兼業が次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める基準に適合すると認めるときは，これを許可することができる。
一　不動産等の賃貸を行う場合　次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ　職員と申請に係る不動産等の賃貸との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
ロ　入居者の募集，賃貸料の集金，不動産の維持管理等の不動産等の管理業務を事業者に委ねること等(親族による管理も含む。)により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
ハ　兼業することにより，職員としての信用を傷つけ，又は機構の不名誉となるおそれがないこと。
二　太陽光電気の販売に係る自営を行う場合　次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ　職員と申請に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
ロ　太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
ハ　兼業することにより，職員としての信用を傷つけ，又は機構の不名誉となるおそれがないこと。
三　前2号に規定する事業以外の事業を行う場合　次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ　職員と当該事業との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
ロ　職員以外の者を当該事業の業務遂行の責任者としていること等により，職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
ハ　当該事業が相続，遺贈等により家業を継承したものであること。
ニ　兼業することにより，職員としての信用を傷つけ，又は機構の不名誉となるおそれがないこと。
2　機構長は，前項第3号ハに掲げる許可基準に該当しないことにより自営の兼業が許可されない場合であっても，次に掲げる要件の全てを満たす場合には，許可することができる。
一　自営の兼業が職員の行っている教育又は研究に密接に関連していること。
二　自営の兼業の従事時間数が兼業規程第13条に定める兼業時間数及び件数の制限を超えることがないこと。
[兼業規程第13条]
三　機構の職務と自営の兼業を明確に区別することができ，自営の兼業に係る業務を機構において行うおそれがないこと。
四　自営の兼業を行うことが社会に役立つものであること。
(自営の兼業の許可の取消し)
第35条　機構長は，自営の兼業が前条の基準に適合しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すものとする。
(営利企業の事業に関与する兼業)
第36条　兼業規程第7条第1号の営利企業の事業に関与する兼業は，原則として許可することができない。ただし，次の各号に該当するときは，この限りでない。
[兼業規程第7条第1号]
一　営利企業付設の診療所等の非常勤医師など営利企業の営業に直接関与するものでない場合
二　機構が管理する特許(出願中のものを含む。)の実施のため契約に基づく実施企業に対する技術指導である場合
三　営利企業付設の教育施設，研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は社会教育の一環と考えられる場合
四　営利企業における研究開発(基礎研究，応用研究及び開発研究をいい，技術開発を含む。以下同じ。)に従事し，又は研究開発に関する技術指導に従事する場合
五　法令又は条例で，学識経験者からの意見聴取を行うことを義務づけられている場合
六　承認事業及び大学認定事業を実施する技術移転事業者(次号において同じ。)が行う他の企業に対する技術指導に従事する場合
七　技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘，評価及び選別に関する業務に従事する場合
八　営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合
(勤務時間内営利企業の事業に関与する兼業)
第37条　前条第2号，第4号，第6号及び第7号の兼業を行う場合で第39条に規定する許可基準及び兼業規程第1条第2項に掲げる基本原則(以下「基本原則」という。)のほかに，次に掲げる要件を満たすときには，勤務時間の一部を割いて兼業に従事することができる。
[第39条] [兼業規程第1条第2項]
一　兼業先の職務内容が大学教員の学術研究の成果を社会に還元するものであるとともに教育・研究活動の活性化にも資するものであると認められること。
二　兼業を行おうとする大学教員が兼業先の職務に従事するために必要な知見を有していること。
三　大学教員自らの創出による研究成果と密接に関係していると認められる場合
四　勤務時間を割く予定の日・時間における兼業先の職務を正規の勤務時間外に行うことが困難であること。
五　学生・大学院学生に対する教育・研究指導を行う日時・場所に変更を及ぼさないこと。
六　役員会，経営協議会，教育研究評議会，運営方針会議，運営会議及び教授会その他機構又は大学の各種委員会等の業務に支障が生じるおそれがないこと。
2　前項の規定により勤務時間を割こうとする場合には，その日時を定めて機構長の許可を受けなければならない。
(営利企業以外の法人等及び教育に関する兼業等)
第38条　兼業規程第7条第2号の営利企業以外の法人等の兼業とは，兼業規程第4条第1項第4号及び第7条第4号に規定するほか，次に掲げる場合をいう。
[兼業規程第7条第2号] [兼業規程第4条第1項第4号] [第7条第4号]
一　国際交流を図ることを目的とする法人等の職を兼ねる場合
二　学術研究上有益であると認められ，当該職員の研究分野と密接な関係がある法人等の職を兼ねる場合
三　機構内に活動範囲が限られた法人等及びこれに類するものの法人等の職を兼ねる場合
四　育英奨学に関する法人等の職を兼ねる場合
五　産学の連携・協力を図ることを目的とする法人等の職を兼ねる場合
六　その他，教育，学術，文化，スポーツの振興を図ることを目的とする法人等で，著しく公益性が高いと認められるものの職を兼ねる場合
七　地方公共団体の執行機関の委員を兼ねる場合
2　兼業規程第7条第3号に規定する教育に関する兼業とは，次に掲げる場合をいう。
[兼業規程第7条第3号]
一　学校，専修学校，各種学校又は大学共同利用機関の教育施設の職員のうち，教育を担当し，又は教育事務(庶務又は会計の事務に係るものを除く。以下同じ。)に従事する職を兼ねる場合
二　図書館，博物館，公民館，青年の家その他の社会教育施設の長及びこれらの施設の職員のうち，教育を担当し，又は教育事務に従事する職を兼ねる場合
三　教育委員会の委員，指導主事，社会教育主事その他教育委員会の職員のうち，もっぱら教育事務に従事するもの及び地方公共団体におかれる委員会等で教育に関する事項を所掌するものの構成員の職を兼ねる場合
四　学校法人及び社会教育関係団体(文化財保護又はユネスコ活動を主たる目的とする団体を含む。)のうち，教育の事業を主たる目的とするものの役員，顧問，参与又は評議員の職及びこれらの法人又は団体の職員のうち，もっぱら教育を担当し，又は教育事務に従事する職を兼ねる場合
五　国会，裁判所，防衛省，公共企業体又は地方公共団体に附置された機関又は施設の長及びこれらの機関又は施設の職員のうち，もっぱら教育を担当し，又は教育事務に従事する職を兼ねる場合
3　前2項において，次に掲げる場合は，原則として許可しない。
一　医療法人及び社会福祉法人の理事長，理事，監事，顧問及び評議員並びに病院長(医療，療養機関の長を含む。)を兼ねる場合
二　学校法人の役員(理事長，理事，監事)及び学校長並びに専修学校，各種学校又は幼稚園の設置者若しくはこれらを設置する団体の役員(理事長，理事，監事)及び学校(園)長を兼ねる場合
三　公益法人等及び法人格を有しない団体(以下「法人等」という。)の役員等(会長，理事長，理事，監事，顧問，評議員等)を兼ねる場合であって，第1項に規定する職に該当しない場合
四　学校，専修学校又は各種学校の長を兼ねる場合
五　図書館等の社会教育施設の長を兼ねる場合
六　社会教育関係団体の理事長又はその他の役員の職を兼ねる場合
七　国会，裁判所，防衛庁，公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は施設の長を兼ねる場合
八　大学等の入学試験の準備を目的として設置・開講されている予備校又はこれに類する教室，塾，講座等の講師を行う場合
九　勤務時間を割き，又は割くおそれのある職につく場合
十　国，地方公共団体，独立行政法人，国立大学法人，国立大学共同利用機関法人等の常勤の職を兼ねる場合(出向により常勤の職に就く場合又は兼職として従事する場合を除く。)
十一　その他兼業によって職務遂行に支障をきたすおそれがある場合
4　機構の役員(非常勤を除く。)及び次に掲げる者については，第1項第7号の兼業は，許可しない。
一　岐阜大学の副学長
二　名古屋大学の副総長
三　岐阜大学の部局等の長
四　名古屋大学の部局の長
(その他の兼業及び兼職の許可基準)
第39条　機構長は，兼業規程第7条に規定するその他の兼業で，第36条各号及び前条第1項各号に該当する兼業又は兼業規程第9条に規定する兼職の申請があった場合には，当該兼業又は兼職が基本原則及び次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは，これを許可することができる。
[兼業規程第7条] [第36条各号] [兼業規程第9条]
一　兼業又は兼職による心身の著しい疲労のため，職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
二　職員が申請に係る兼業又は兼職先との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
(別に定める兼業)
第40条　兼業規程第2条第5項に規定する別に定める兼業は，次に掲げるものとする。
[兼業規程第2条第5項]
一　独立行政法人，国立大学法人，大学共同利用機関法人，公立又は私立の学校，専修学校，各種学校，放送大学学園等の非常勤講師
二　病院若しくは診療所又は営利企業付設の診療所等の非常勤医師
(営利企業の役員兼業以外の兼業の許可の取消し)
第41条　機構長は，許可した兼業及び兼職が基本原則及び第39条各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すものとする。
[第39条各号]
(その他の兼業及び無報酬兼業の申出等の様式)
第42条　第36条及び第38条の兼業許可の申出は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める様式によるものとする。
[第36条] [第38条]
一　機構に勤務する職員　別記様式第6号
[別記様式第6号]
二　岐阜大学に勤務する職員　別記様式第7号
[別記様式第7号]
三　名古屋大学に勤務する職員　別記様式第8号
[別記様式第8号]
(勤務時間の取扱い)
第43条　兼業規程第12条第2項の「機構長が必要と認めたとき」とは，第8条，第16条，第23条，第29条又は第37条の規定に基づき勤務時間内に兼業に従事することを許可された場合をいう。
[兼業規程第12条第2項] [第8条] [第16条] [第23条] [第29条] [第37条]
(給与の減額)
第44条　第8条，第16条，第23条，第29条又は第37条の規定に基づき勤務時間の一部を割いて兼業に従事する場合には，その割かれた勤務時間については次の各号のいずれかにより，給与を減額する。
[第8条] [第16条] [第23条] [第29条] [第37条]
一　東海国立大学機構職員給与規程(令和2年度機構規程第54号)第49条
[東海国立大学機構職員給与規程(令和2年度機構規程第54号)第49条]
二　東海国立大学機構岐阜大学年俸制適用職員給与規程(令和2年度機構規程第55号)第5条
[東海国立大学機構岐阜大学年俸制適用職員給与規程(令和2年度機構規程第55号)第5条]
三　東海国立大学機構岐阜大学年俸制移行職員給与規程(令和2年度機構規程第56号)第6条
[東海国立大学機構岐阜大学年俸制移行職員給与規程(令和2年度機構規程第56号)第6条]
四　東海国立大学機構名古屋大学に雇用される教授，准教授，講師，助教及び助手に係る年俸制適用教員給与規程(平成26年度規程第39号)第18条
[東海国立大学機構名古屋大学に雇用される教授，准教授，講師，助教及び助手に係る年俸制適用教員給与規程(平成26年度規程第39号)第18条]
五　東海国立大学機構名古屋大学年俸制適用教員給与規程(平成30年度規程第131号)第23条
[東海国立大学機構名古屋大学年俸制適用教員給与規程(平成30年度規程第131号)第23条]
附　則
この細則は，令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年12月28日機構規程第175号)
この規程は，令和3年1月1日から施行する。
附　則(令和3年3月30日機構規程第198号)
この規程は，令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年3月31日機構規程第197号)
この規程は，令和3年3月31日から施行する。
附　則(令和4年3月31日機構規程第68号)
この規程は，令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和5年8月2日機構細則第4号)
この細則は，令和5年10月1日から施行する。
附　則(令和6年3月29日機構規程第59号)
この規程は，令和6年4月1日から施行する。
附　則(令和6年9月27日機構規程第34号)
この規程は，令和6年10月1日から施行する。
附　則(令和6年10月2日機構細則第7号)
この細則は，令和6年10月2日から施行する。
別記様式第1号(第30条第1項関係)
役員兼業許可申出書

別記様式第2号(第30条第2項関係)
兼業状況報告書

別記様式第3号(第32条第2項関係)
自営兼業許可申請書(不動産等賃貸関係)

別記様式第4号(第32条第2項関係)
自営兼業許可申請書(太陽光電気の販売関係)

別記様式第5号(第32条第2項関係)
自営兼業許可申請書(不動産等賃貸・太陽光電気販売以外の事業関係)

別記様式第6号(第42条関係)
許可申請書(申請者が記入)

別記様式第7号(第42条関係)
許可申請書(申請者が記入)

別記様式第8号(第42条関係)
許可申請書(申請者が記入)