第1条　国立大学法人琉球大学旅費支給規程（以下「規程」という。）第8条に基づき、規程の解釈及び運用に当たっては、この要領によるものとする。

第2条　規程第3条第2項に掲げる「学長が特に必要と認める者」は、次のとおりとする。

第3条　規程第4条第1項に掲げる旅費の支給は、原則として精算によるものとする。

2　旅費の支払日支給は、原則として国立大学法人琉球大学会計実施規程第66条に定める期日基づくものとする。

3　旅費計算に必要な書類等は、別表1のとおりとし、当該出張申請書（写）に添付して提出する。なお、必要な書類を提出しない場合、支給を受けることができない。

4　規程第4条第2項に掲げる仮払いは、外国出張の場合又は国内長期出張（1週間以上）の場合に行う。

第4条　旅費規程第5条に掲げる旅費に係る経路は、国立大学法人琉球大学（以下「本法人」という。）の施設（職員宿舎以外の施設をいう、以下同じ。）、空港、港を除き市町村を単位とする。ただし、東京都特別区は、当該区をもって1つの単位とする。

2　私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地用務地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地用務地に至る旅費額より多いときは、原則として、当該旅行については、勤務地又は出張地から目的地用務地に至る旅費を支給する。

3 [旧:4] 　旅費計算書等の様式は、次に掲げるとおりとし、旅費支給の際には適宜それぞれの様式で計算を行い出張申請書（写）及び旅費計算に必要な書類等に添付する。ただし、沖縄本島内の日帰りの旅行において、車賃が確認できる場合は、旅費に関する関係資料に基づき計算を行い、様式1の添付を省略することができるものとする。

第5条　沖縄本島内の旅行で水路旅行の必要がある場合は、当該港までの車賃その他の交通費に船賃を加算する。

2　西表研究施設を起点とする西表島全域内の旅行の場合は、旅費の支給をしない。

1 [旧:2] 　用務地において公用車等を利用した場合、又は車両を借上げた場合等の日当については、2分の1の支給額とする。なお、旅行先において車両を借り上げた場合の経費については、国内外を問わず、物件費として別途支払うものとする。

2 [旧:3] 　旅行期間中、用務のない日（移動日を除く。）の日当については、2分の1の支給額とする。

3 [旧:7] 　国立大学法人琉球大学組織規則第9条第1項第2号に定める職員が、文部科学省等他機関からの要請に応じ、学長が当該機関に研修を命じた場合の研修支援に係る経費支給の取扱いは、学長が別に定めるものとする。

4 [旧:8] 　旅行者が旅行中の業務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養（入院を除く。）した場合、当該療養中の日当及び宿泊料については、それぞれ定額の2分の1の支給額とする。

5 [旧:9] 　本島内非常勤講師の旅費の支給については、別に定める。

6 [旧:10] 　当該旅行に支障がない程度で、かつ本人の同意のあることを条件として、旅費を減額することができる。

7 [旧:11] 　旅行日程（国立大学法人琉球大学における職員の出張申請に関する取扱要項第3項(2)及び(3)に規定する用務の遂行に必要な旅行期間をいう。）に休日（旅行日程に含まれる土日祭日を除く国立大学法人琉球大学職員就業規則第35条第4項に規定する休日をいい、同条第5項に規定する振り替えた休日、年次有給休暇及び特別休暇を含まない。以下同じ。）が隣接し、当該休日の利用による用務地への出発又は用務地からの帰任を当該旅行者が出張申請書に記入の上あらかじめ申し出たときは、当該出発又は帰任に係る交通費を支給することができる。ただし、次に掲げる場合はこれを認めない。

8 [旧:12] 　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当該休日の利用による用務地への出発又は用務地からの帰任に係る交通費の支給を認めない。

9 [旧:13] 　第117項に規定する休日を利用しての用務地への出発又は用務地からの帰任に係る交通費が休日を利用しない場合の交通費より高額となるときは、休日を利用しない場合の交通費を上回る額は支給しない。

10 [旧:14] 　第117項に規定する休日を利用しての用務地への出発又は用務地からの帰任に伴う用務地での滞在に係る日当及び宿泊料宿泊費は、これを支給しない。

11 [旧:15] 　用務地以外を経由しての用務地への出発又は用務地からの帰任に係る交通費は支給しない。ただし、用務地以外を経由することが、本法人と用務地との間の交通経路上合理的な乗り継ぎであるときはこの限りでない。

第7条 [旧:第9条] 　国内旅行において、旅客サービス施設使用料を徴収する空港を利用する場合は、当該旅客サービス施設使用料を加算した額をもって航空賃とする。

2 [旧:3] 　規程別表第2の航空賃における「別に定める職位にある者」とは、職員のうち教授、准教授、事務部の部長、校長、技師長及び看護部長とする。

第8条 [旧:第10条] 　沖縄本島内旅行の車賃においては、本法人の施設及び市町村本庁舎、空港、港の最寄りバス停を基準とした経路における最も経済的な運賃とする。

第9条 [旧:第11条] 　日当の構成要素は、旅行中の諸雑費及び目的地内の移動に係る経費用務地とその周辺の移動に係る経費とする。

2 [旧:3] 　規程別表第2における「A地域」とは、次の都市及び地域をいう規程別表第1及び第2に規定する日当の定額は、別表2のとおりとする。

3 [旧:4] 　外国旅行における機中泊及び空港待機の場合の日当は、B地域の定額とするの場合の日当は到着する空港が所在する地域の定額とし、空港待機の場合の日当は待機する空港が所在する地域の定額とする。（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）

第12条　採用等の発令日1週間以前通知があって以降に住所又は居所の移転があった場合、その移転が赴任に伴う旅行と判断される場合は旅費を支給する。

4 [旧:2] 　非常勤職員に対しては、赴任に伴う旅費は支給しない。

第15条 [旧:第14条] 　旅券の交付手数料は有効期限5年の手数料を上限とする。

第16条 [旧:第15条] 　特別の事情により、この要領によりがたい場合は、その都度、財務を担当する理事（以下「担当理事」という。）と協議のうえ決定するものとする。

第17条 [旧:第16条] 　この要領の改廃は、担当理事が行う。